女性

• 三浦　まり　上智大学法学部教授（モデレーター）
• 細川　珠生　ジャーナリスト／三井住友建設株式会社　社外取締役
• 井手　一貴　株式会社NTTドコモ主査
• グドゥニ・トルラシウス・ヨハネソン　アイスランド共和国大統領
• 木村　浩一郎　PwC Japan　グループ代表
• 成澤　廣修　文京区長
• レイラ・ステルンベルグ　TVグローボ・ジャーナリスト
• 粂井　龍三　粂井塾塾長（ラポラトゥール）

　ジェンダー平等の実現のためには、固定化された「男性だから、女性だから、こうあるべき」というジェンダー規範から解放され、社会における責任の担い方を見直すことが必要です。また、女性のエンパワーメントには男性の協力も不可欠です。こうした観点から、女性たちが男性たちと共に新たな規範作りに取り組み始めています。例えば、国連は、2014年にジェンダー平等の実現のために、男性を含むあらゆる人々が参画し、変革の主体となることを目指した「HeForSheムーブメント」を立ち上げました。日本は安倍元総理大臣に続いて、岸田総理大臣もHeForSheチャンピオンに就任しています。
　コロナ禍でテレワークを始めとする柔軟な働き方が広がる一方で、女性の無償ケア労働負担は増加しました。共働きが一般的となり、また、家族の形態や価値観が変容する中で、女性が仕事に加えて家事・育児・介護といった無償ケア労働を担うことには限界があり、負担の分かち合いが必要となります。他方で、従来の男性像が維持されるままにその負担の一部を男性が担うことは困難であり、残業のために家で生活する時間が短い上に家事・育児・介護を担うことは非現実的です。無理に睡眠時間を削れば、生産性の低下に繋がり、更には心身に不調を来す原因ともなります。
　ジェンダー平等を考えることは、これまでの働き方や社会のあり方、規範を見直し、全ての人の働き方や評価の仕方を改めて考えるきっかけになり得、生きやすい社会をつくる取組に繋がると言えます。そのためにも、ジェンダー平等に向けた取り組みに男性の関与が必要です。
　国際女性会議WAW!2022では、ジェンダー平等に向けた取り組みへの男性の関心・関与を高めるためにはどのような環境整備が必要か、誰もが生きやすい社会となるためには、どのような評価方法が適切か等について更に議論していきます。
　男性の関心・関与の拡大を巡る現状と課題については、こちら（PDF）も御参照ください。

• ジェンダーに関する固定観念から脱却するためには、国・地方・民間レベルでどのような取組が必要か。
• 日本は、（1）特に男性の有償労働時間は極端に長い、（2）無償労働が女性に偏るという傾向が極端に強い、（3）男女とも有償・無償をあわせた総労働時間が長く、時間的にはすでに限界まで「労働」している、という特徴があるが、こうした点はどのような解決策をもって解消できるか。
• 政府・職場・地域社会・家庭等におけるジェンダー平等への取組に男性が積極的に関与したことによる好事例にはどのようなものがあるか。男性の関心・拡大を高める上でどのような障害があり、どのような環境を醸成していくべきか。
• 誰もが生きやすい社会となるために、どのような生き方・働き方・評価方法があり得るか。