女性

「女性と環境・グリーン社会

脱炭素化をジェンダーの視点から考える」

令和4年12月5日

参加者(随時更新)

分科会2:女性と環境・グリーン社会
  • 吉高 まり 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社フェロー(サステイナビリティ)/東京大学教養学部客員教授(モデレーター)
  • ベツレヘム・ティラフン・アレム soleRebels創業者兼社長
  • ミキ・ハイモビッチ Heschel Center for Sustainable理事長
  • 井植 美奈子 一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局理事長
  • 薗田 綾子 株式会社クレアン 代表取締役
  • 田中 由美子 城西国際大学特命連携教授
  • 遠藤 理紗 環境・持続社会環境センター(JACSES)事務局次長(ラポラトゥール)
  • 山田 美樹 環境副大臣(リソースパーソン)

現状・課題

 気候変動は、すべての人に影響を与えますが、その影響の度合いは性別や年齢、社会的階層などで異なります。例えば後発途上国の女性が生活用水の確保を担っている場合、洪水や干ばつ、サイクロン等の影響で環境が変わり、より遠くの地域まで水汲みに行かなくてはいけないケースもあります。気候変動に起因する災害によって、女性の家事や育児の負担が増えたり、生計手段を失うリスクが男性よりも高くなるなどの影響もあります(注1)。
 他方、女性の参加率が高いほど気候変動の取組のパフォーマンスは高くなり、女性の活躍がゼロエミッション社会促進のカギであるとの分析報告もあります(注2)。そうした活躍を一層推進していくためには、若いうちからのSTEM分野における女性の教育や人材育成も推進していく必要があります。
 近年、各国において、ビジネスと人権との関わりが見直されてきています。1995年の「北京宣言・行動綱領」にも明記されたように、女性の権利は人権であり、企業は女性の権利状況も含めた人権状況を開示することが求められています。今や人権に配慮した企業活動は当たり前のものとなる中で、脱炭素化と女性活躍双方の分野に取り組み、情報を開示することで、企業も相応の評価を受け、より多くの資金調達が可能となり、企業価値の向上や企業の持続可能な成長に繋がるとともに、多様な視点から脱炭素化に取り組むことができるようになるほか、ジェンダーの視点を取り入れることで様々な問題の解決を図ることにも繋がります。気候変動や環境分野におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメントの議論は、今後一層発展し、具体的な行動に繋げていくことが求められます。
 国際女性会議WAW!2022では、脱炭素化施策の計画段階から女性が参画する転換点となることを目標とし、国内外の実践例を共有するとともに、今後の具体的な行動を検討します。
 女性とグリーン社会に関わる現状と課題については、こちら(PDF)別ウィンドウで開くも御参照ください。

論点

  • 脱炭素社会の実現に向けて今後拡大が見込まれる、エネルギー、輸送・製造、家庭・オフィス関連産業に女性の参画はなぜ必要か。また、女性の参画を促進するためにどのような対応が考えられるか。民間企業の脱炭素化の取組でジェンダーの視点を取り入れている好事例にはどのようなものがあるか。
  • 国や地方自治体における脱炭素化及び気候変動対策の計画、実施、モニタリング、評価における女性の参画を妨げる障壁は何か。国内外で先行する事例にはどのようなものがあるか。
  • 脱炭素社会への女性の参画推進のために、どのような教育や人材育成が必要か。
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