ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)

(ハーグ条約に基づく中央当局による援助について)

令和3年7月13日

1 面会交流支援機関の紹介とは?

 国境を越えて所在する親と子が面会できない状況を改善し、親子の面会交流の機会を確保することは、子の利益につながると考えられることから、ハーグ条約は、親子が面会交流できる機会を得られるよう締約国が支援をすることを定めています。
 外務省は、当事者双方が家庭裁判所、裁判外紛争解決手続機関(ADR機関)及びその他の手段により、面会交流の実施に関して同意した場合、面会交流を円滑に実施できるよう、面会交流支援機関を紹介し、支援機関を利用する際の費用を一定の限度で負担します。

 日本の中央当局による支援を受けるためには、日本の中央当局に対し、ハーグ条約実施法に基づく援助申請を行い、日本の中央当局により援助決定がなされていることが必要です。

2 面会交流支援の大まかな流れとは?

 日本の中央当局が行う面会交流支援の大まかな流れは次の図のとおりです。

面会交流支援の大まかな流れ

3 面会交流支援の内容とは?

 基本的に以下のような支援を行います。

  • (1)面会交流支援機関は、当事者双方と個別に準備面接を行い、面会交流に関する当事者間の同意の内容を確認し、支援の条件等を当事者に説明した上で、支援が可能かどうかを判断します。支援の内容について、当事者と面会交流支援機関が合意した場合にのみ、当該支援機関の支援を受けることができます。日本の中央当局が面会交流支援機関の利用費用を負担するのは、1事案につき最大4回まで(ただし、後記「ウェブ見まもり面会交流」等、インターネットを利用するなどして直接対面しない面会交流を行う場合は別途4回の支援が可能。令和2年10月1日以降、直接対面の面会交流の利用回数が上限に達していない場合には、残っている対面の面会交流1回をウェブ見まもり面会交流1回に振り替えることが可能。対面の面会交流をすべてウェブ見まもり面会交流に振り替えた場合には、最大8回まで利用可能)となっていますのであらかじめご了承ください。
  • (2)面会交流支援機関は、面会交流の実施当日に子を引き取った上で面会交流の相手方に引き渡したり、面会交流の現場に付き添ったりします。子の受け渡しや付き添いの際には、面会交流中の親が遵守事項を守っているか確認を行い、守られていない場合には注意を行います。当事者が連絡を取り合うことが困難な場合には、当事者に代わって面会交流支援機関が双方に連絡をとり、日時、場所等の調整を行うこともあります。
  • (3)インターネット上の会議室のようなところに関係者がアクセスして面会交流を行う「ウェブ見まもり面会交流」を行える機関もあります。これは、インターネット環境と端末(パソコン、タブレット、スマートフォンなど)があれば、参加者が一定期間特別な費用負担をすることなく、専門家の関与を受けながらインターネット上での面会交流が行えるものです。専門家は、お子さんの表情や言動を観察しながら、お子さんの情操に配慮した介入をします。例えば、参加者が不適切な言動をした場合、画面上で警告を発したり、発言をミュート(消音)したり、強制的に接続を遮断したりすることができます。詳しくは、「ウェブ見まもり面会交流」紹介動画別ウィンドウで開くをご覧ください。
  • (4)なお、日本の中央当局による支援を受けるに当たっては、以下の点についてご留意ください。
    • 面会交流の状況を録画・録音することはできません。また、面会交流の状況について報告書の提供も行っておりません。
    • 日本の中央当局では、面会交流の実施に伴い発生した入園・入館料等の実費等の経費は負担しませんので、あらかじめご了承ください。
    • 面会交流支援機関の責任により面会交流支援を中断することになり、もし当事者が別の面会交流機関を利用する希望がある場合には、利用を希望する面会交流支援機関について、日本の中央当局が再度連絡を仲介します。

4 日本の中央当局による面会交流支援事業の利用の仕方

  • (1)当事者間で面会交流支援事業の対象機関リスト(PDF)別ウィンドウで開くの中から利用する面会交流支援機関を決定した上で、まずは日本の中央当局にメールあるいは電話でご連絡ください。当事者間で連絡を取ることが困難な場合には、日本の中央当局として双方の意向を伺いつつ仲介を行うことも可能ですので、ご相談ください。
     なお、支援対象となっていない面会交流機関を活用する場合であっても、一定の条件を満たす場合には、日本の中央当局による費用負担が可能な場合もありますので、ご相談ください。
  • (2)別添フォーム(PDF)別ウィンドウで開くのとおり、日本の中央当局に対して書面で支援の申請を行ってください。
  • (3)上記4(2)の提出を受けた後、日本の中央当局から該当する面会交流支援機関に対して利用希望があったことを伝達しますので、その連絡の後、当事者双方から同機関に対して、直接、利用の申込みをしてください。
  • (4)その後は、面会交流支援機関との間で支援内容等について十分に協議してください。当該支援機関との間で、支援内容等について合意ができず、支援が受けられない場合は、別の機関に相談することも可能ですが、必ず事前に中央当局に御相談ください。
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