イタリア共和国

令和3年3月19日

 3月19日、午後6時から約20分間、菅義偉内閣総理大臣は、マリオ・ドラギ・イタリア共和国首相(H.E. Mr. Mario Draghi, President of the Council of Ministers of the Italian Republic)と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

  1. 冒頭、菅総理大臣から、首相就任への祝意を表し、2月のG7首脳テレビ会議に続き意見交換できることを喜ばしく思う旨述べるとともに、先月コンゴ民主共和国で武装集団の攻撃の犠牲となったアタナシオ駐コンゴ民主共和国イタリア大使ら3名の御遺族に哀悼の意を述べました。これに対し、ドラギ首相から、謝意が示されるとともに、日イタリア関係の一層の発展に向けて共に取り組みたい旨述べました。
  2. ドラギ首相から、本年イタリアはG20議長国であり、2019年に日本が示したアジェンダであるデジタル、女性、保健、貿易、環境のアジェンダを引き継ぎつつ、人(people)、地球(planet)、繁栄(prosperity)の3つのPをテーマとして取り組んでいきたい旨述べました。両首脳は、G20サミットの成功に向け、新型コロナからのより良い回復や気候変動を始めとする国際的な諸課題への対応において緊密に連携していくことで一致しました。また、両首脳は価値観を共有するG7が、ポストコロナの国際秩序づくりを主導していくことで一致しました。
  3. 両首脳は、新型コロナ対策に関し、世界全体で、安全性、有効性、品質が担保されたワクチンなどへの公平なアクセスが確保されることが必要であり、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて連携していくことを確認しました。
  4. 菅総理大臣から、EUにおいてインド太平洋政策に関する議論が開始されたことを歓迎するとともに、ドラギ首相と緊密に連携し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて具体的な成果につなげていきたい旨述べ、ドラギ首相から賛同を得ました。
  5. 中国に関し、菅総理大臣から、中国海警法を含め、東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試みについて深刻な懸念を表明し、両首脳は引き続き連携していくことで一致しました。また、両首脳は、香港・新疆ウイグル自治区の状況について深刻な懸念を共有しました。さらに、両首脳は、拉致問題を含む北朝鮮への対応についても協力していくことで一致しました。

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