安倍総理大臣

日英首脳会談(概要)

平成26年5月1日

  • (写真提供:内閣広報室)
  • (写真提供:内閣広報室)

本1日、安倍総理は英国首相官邸にてキャメロン首相と、12時から約30分間日英首脳会談を、続いて約80分間ワーキング・ランチを行ったところ、概要以下のとおりです(会談にはヘーグ外相が、昼食会には同外相に加えてハモンド国防相、モード・オープンガバメントパートナーシップ担当大臣、デイビー・エネルギー担当大臣他が同席)。なお、会談後、日英共同声明及び気候変動とエネルギー分野の附属文書が発出されました。

1.日英首脳会談

(1)冒頭

安倍総理から、忙しい中での首脳会談開催への感謝に加え、4月26日にアフガニスタンにて5名の英国軍兵士が亡くなられたことに対し、改めてお見舞いを申し上げる旨述べました。

(2)経済

安倍総理より、成長戦略の三本の矢について説明し、日本が長く続いたデフレで失われた「自信」を取り戻しつつある旨述べました。これに対し、キャメロン首相は、日本の取り組みを評価する、英国も近年経済が上向いてきており、両国の経済の回復は、世界経済に資するものである旨述べました。
日EU・EPAについては、安倍総理より、欧州との経済連携は日本の成長戦略の重要な柱であり、世界経済を牽引する日欧でグローバルな貿易・投資のルール作りを前進させたい、そのためにも、2015年中に大筋合意に達するとの目標で一致できたことは喜ばしい旨述べました。これに対し、キャメロン首相より、早期締結に向けて交渉が更に進展することを期待するとして、そうした方向への支持の表明がありました。
EUによる日本産食品等への輸入規制について、安倍総理より、科学的根拠に基づき規制の撤廃・緩和が進むよう、改めて英国の理解と協力を求めました。これに対し、キャメロン首相は規制の状況を調査する旨述べました。
日英間の経済分野での協力については、安倍総理より、日本企業が、鉄道や原子力発電所など英国のインフラ整備に貢献していることは喜ばしい旨述べました。これに対し、キャメロン首相より、今日は良いニュースがあったとして、東芝ウェスティングハウス社による投資の話があり、こうした投資により、雇用が創出され、またそれにより低炭素ベースロード電源等を実現することにつながり、英日間の良好な関係が今後さらに拡大していくことの象徴となる旨応じました。さらに、それ以外も含め、日本企業の進出は、雇用創出に貢献し、英国経済にも資するものとして、大いに歓迎する旨述べました。
安倍総理より、首脳会談に先立ち対日投資セミナーに出席し、英国企業に対して対日投資促進を直接呼びかけたところであり、先日発表した対内直接投資の残高を2020年までに倍増する目標に向け、安倍総理自ら取り組みを行っている旨述べたところ、キャメロン首相からも関心が示されました。

(3)原子力、G8のフォローアップ

両首脳は、福島第一原発の廃炉など民生原子力分野での協力や、英国が議長を務めた昨年のG8のフォローアップ等についても議論を行いました。

(4)英連邦

安倍総理より、英連邦との協力について、英連邦は英国と歴史的な関係が深い国々との絆を深め、民主主義の推進に貢献していると評価する旨発言がありました。さらに、昨年、我が国議員が英連邦議会協会の年次総会にオブザーバーとして参加した、今後とも、議会交流等の促進を期待する旨述べました。

2.ワーキング・ランチ

(1)安全保障

安倍総理より積極的平和主義について、我が国の取組みを説明し、今後の英国のアフガニスタン撤退等を踏まえ、英国がアジア太平洋地域に更に関与することを歓迎しました。キャメロン首相は、日本の安全保障分野における積極的な役割を歓迎しました。今後、安全保障面での協力を拡大するため、両首脳は、(ア)日英間での外務防衛閣僚会合の開催、(イ)ACSAの締結交渉の開始、(ウ)自衛隊と英軍の共同訓練の強化を目指すことに合意しました。

(2)東京オリンピック・パラリンピック等

2019年の日本におけるラグビー・ワールドカップ、及び2020年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向け、両大会の準備の協力に関する文書が署名される見通しであることを両首脳は高く評価しました。また、今後、サイバー対策、栄養改善、警備等の分野で協力を推進することで一致しました。

(3)女性

安倍総理より、「女性の力」を最大限活用することの重要性について説明し、両首脳は、日英が国際社会との協力や途上国への支援を強化していくことで一致しました。また、安倍総理より、女性に関する国際シンポジウムへの英国の協力を要請しました。

(4)地域情勢

両首脳は、ウクライナ情勢について議論し、ウクライナの安定のためには支援が必要との点で、認識を共有しました。安倍総理より、今回新たに民主主義回復のために欧州評議会の緊急支援策へ30万ユーロ、国内の対話と統合の促進のためのOSCEの特別監視団に50万ユーロの拠出を決定した旨説明しました。また、25日の大統領選挙が平和裏に実施されることの重要性の確認、さらにはウクライナ情勢の解決に向けて、日英両国間で緊密に協力していくことに関し、両首脳間で合意を得ました。
この他、東アジア情勢についても意見交換を行いました。




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