フランス共和国

　2024年2月1日、『「特別なパートナーシップ」の下での日仏協力のロードマップ（2023 - 2027年）』に基づき、第1回経済安全保障に関する日仏作業部会がパリで開催されました。このロードマップは、2023年12月2日に岸田総理大臣とマクロン・フランス共和国大統領によって発表されたもので、経済の強じん性と経済安全保障の問題の重要性を強調し、本作業部会を立ち上げました。

　フランス側は、欧州・外務省（アジア大洋州局、経済外交局及びEU局）が共同議長を務め、経済・財務・産業及びデジタル主権省（国庫総局及び企業総局）の代表者が参加しました。日本側は、外務省（欧州局西欧課及び経済局経済安全保障政策室）が共同議長を務め、経済産業省及び財務省の代表者が参加しました。

　両者は、重要・新興技術の保護、サプライチェーンの強じん性の強化、非市場的措置及び慣行への対応並びに経済的威圧への対応など、経済安全保障に係る重要課題について意見交換を行った上で、今後も本作業部会における二国間の連携を含め、協力を強化することの重要性について一致しました。