フランス共和国

（1）安倍総理大臣から、2013年のオランド大統領の国賓としての訪日以降、日仏関係は順調に進展している、特に3月に東京で2回目となる外務・防衛閣僚会合を開催し、防衛装備品・技術移転協定に署名するなど、安全保障・防衛分野の協力は着実に進展している、日本はフランスによるアジア太平洋への関与を歓迎し、アフリカ、気候変動、科学技術分野の協力も進めたいと述べました。

（2）これを受け、オランド大統領から、G7の場で再会できたことをうれしく思うと述べた上で、2013年の自分（オランド大統領）の訪日以来、日仏関係は深化している、昨年5月の安倍総理大臣の訪仏は日仏の特別なパートナー関係を政治、経済分野でさらに強化する機会となり、3月の外務・防衛閣僚会合の開催により、安全保障分野での両国の関係はさらに進展した、地域及び世界の平和と安定、テロ対策、アフリカに加え、再生可能エネルギー等でも協力したい旨述べました。

（1）安倍総理大臣から、現在、国会で審議中の「平和安全法制」が成立すれば、フランスとの協力余地が拡大する、日本の取組への支持を得たい旨述べました。また、南シナ海では中国による埋め立てが急速に進展しており、この点について懸念を共有したいと述べました。

（2）これを受け、オランド大統領から、日本は大切なパートナーかつ同志であり、その取組に対して連帯を表明する、南シナ海の状況について懸念を共有する、安全、平和の確保のためには、力ではなく対話による解決が重要であると述べました。

（3）また、ウクライナ情勢について、安倍総理から、ウクライナを訪問してポロシェンコ大統領と会談を行ったことを紹介し、また、ウクライナ問題をめぐる仏の努力に支持を表明した上で、全ての当事者がミンスク合意を守ることが重要であり、露には圧力と共に対話を継続することが必要、G7の連帯を重視する旨述べました。これに対し、オランド大統領からは、ミンスク合意の遵守以外に問題解決の道はない、G7の連帯は重要、シリアやイランを巡る問題解決のためはロシアの存在は不可欠であり、ロシアと政府間で対話を継続することが重要であると述べました。

（1）オランド大統領から、気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）に向けた日本の貢献を期待したい、G7においてもこの点について議論したい旨述べました。

（2）安倍総理大臣からは、新たな枠組みには途上国を含めることが重要であり、全ての国が参加する枠組みのCOP21での採択に向けて仏と連携したい、サミットでは、国際的に遜色のない野心的な目標に関する考え方を説明したいと述べました。

（1）安倍総理から、先週、東京で開催された日EU定期首脳協議で、日EU・EPAの本年中の大筋合意及びSPAの早期妥結で一致した旨述べ、引き続き、仏の支援をお願いする旨述べました。

（2）オランド大統領からは、秋にヴァルス首相を訪日させたいという意向が表明され、安倍総理からは、これを歓迎する旨述べました。