ポーランド共和国
日・ポーランド首脳会談及びワーキング・ランチ
令和8年4月15日
日・ポーランド首脳会談
（写真提供：内閣広報室）
日・ポーランド首脳会談
（写真提供：内閣広報室）
共同記者発表
（写真提供：内閣広報室）
4月15日、午前11時45分から約1時間30分間、高市早苗内閣総理大臣は、訪日中のドナルド・トゥスク・ポーランド首相（H.E. Mr. Donald TUSK, Prime Minister of the Republic of Poland）と日・ポーランド首脳会談を行うと共に、社会保障協定署名式、共同記者発表及びワーキング・ランチを行いました。
1 冒頭
- 高市総理大臣から、2015年に表明した「戦略的パートナーシップ」に基づき幅広い分野の協力が着実に進展し、日・ポーランド関係は飛躍的に深化していることを歓迎の上、今後も経済面や安全保障分野を始めとした協力を一層緊密化させたい旨述べました。
- これに対し、トゥスク首相から、経済、安全保障等を始めとした様々な分野で、両国の関係を一層強化していきたい旨述べました。
- 両首脳は、今般、両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に引き上げ、一層強固な関係を築くことで一致しました。
2 二国間関係
- 両首脳は、安全保障面での協力を強化するべく、情報保護の枠組策定のための議論を含め、当局間で議論を進めることで一致しました。
- 高市総理大臣から、ポーランドの順調な経済成長及び約400社の日系企業のポーランド進出による雇用創出等に言及の上、二国間の経済交流の一層の促進に資するものとして、今回の社会保障協定の署名を歓迎しました。両首脳は、地域の連結性向上に資するインフラ分野、AIを初めとした先端技術分野を含む経済面での協力を更に深化させていくことで一致しました。
- 高市総理大臣から、来年の日・ポーランド国交回復70周年が両国の文化交流の重要な機会となることを期待する旨述べました。
3 地域情勢
- 高市総理大臣は、ウクライナ支援のハブとしてのポーランドの重要性に言及の上、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みを容認すべきでないという原則的考えに変わりはなく、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現に向け、引き続き、ポーランドと共に取り組みたいと強調しました。
- 両首脳は、中国、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応を始めとするインド太平洋情勢や、中東情勢についても意見交換を行い、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現のため緊密に連携していくことを確認しました。
（参考）別添
- 首脳共同声明（英文（PDF）
／和文仮訳（PDF）） - 日・ポーランド共同声明骨子（PDF）