ロシア連邦

　岸田大臣から，ロシア水域でのさけ・ます流し網漁を禁止する法律がロシアにおいて制定されたことは残念である旨述べた上で，代替漁業の在り方に関する議論を含め両国の実務者で協議していくなど，日露の漁業分野の協力に前向きに取り組んでいくことを双方で確認した。

　本年度に一部の事業で問題が発生した四島交流や北方墓参等を円滑に実施するため，実務的な協議を行い，来年度の四島関連の交流事業に向けて早くから準備を進めていくことで一致した。

　人的往来の活性化に向けて意見交換を行っていくこと，その一環として領事当局間の協議を近々行うことを確認した。

　岸田大臣から，戦後70年を迎え，日本において抑留中死亡者を含む戦没者の遺骨収集等に対する関心が高まっている中で，シベリア抑留に関連する資料提供等に関するロシア側の取組を多としつつ，引き続き協力を求めた。

　両外相は，アフガニスタンの麻薬対策で日露両国が有益な協力を実施していることを指摘するとともに，今年秋以降もこの協力を発展させていくことで一致した。

　喫緊の国際問題，地域情勢について両外相間で意見交換を行い，国連，軍縮不拡散，中東といった分野で，今後外交当局間の協議を行っていくことで一致した。

　岸田大臣から，停戦の継続や武器撤収を含め，ミンスク合意の完全な履行に向けてロシアが建設的役割を果たすよう強く求めた。

　両外相は，情勢の安定化に向けて努力していくべきとの認識で一致した。岸田大臣から，現地における更なる混乱を招かぬよう，ロシアが，関係国の関心や懸念に配慮しつつ，透明性をもった対応をしていくよう強く促した。

　「人工衛星」の打ち上げと称する長距離弾道ミサイル発射の話がある中で，仮にそのような動きがあれば明確な安保理決議違反であり，両外相として北朝鮮に対し，挑発行為の自制と，安保理決議や六者会合共同声明の遵守を求めていく必要があることで一致した。岸田大臣から，拉致問題についてのロシアの引き続きの理解と協力を求め，ラヴロフ外相から支援・支持していくとの意向が示された。

（3）同時に，我が国からは，日本企業が直面するビジネス面での問題，貿易投資環境の改善に向け働きかけを行った。また，同委員会に出席した日本のビジネス界の代表からも，今後日露経済関係を進めていく上で有益な見解が示された。ロシア側からは，日本側のこうした指摘を真剣に受け止めるとともに，各分野での協力を促進したいとの趣旨の見解が示された。