ロシア連邦

令和2年2月5日
(写真1)日本の匠・日本の道の様子
(写真2)日露武道交流の様子
(ロゴ)日露地域交流年2020年から2021年
1 2019年6月29日,プーチン大統領訪日の際,日露両国は2020年から2021年にかけて「日露地域・姉妹都市交流年」(日露地域交流年)を実施することで一致し,当局間覚書(日本語(PDF)別ウィンドウで開くロシア語(PDF)別ウィンドウで開く)が署名されました。
 
2 本交流年の開催により,様々な分野における日露の地域交流の一層の深化及び発展,並びに姉妹都市間関係の拡大や両国間の友好及び相互理解の強化を目指します。また,両国において政治,経済,文化,科学,教育,青年,スポーツ,自治体間交流,その他の分野において日本を紹介する行事が広く行われることで,日露の二国間関係の更なる発展に寄与することが期待されます。
 

事業認定基準

 外務省,在ロシア日本国大使館,在ウラジオストク総領事館,在サンクトペテルブルク総領事館,在ハバロフスク総領事館,在ユジノサハリンスク総領事館では,下記の要領で日露地域交流年(2020~2021年)にふさわしい事業を幅広く募集し,日露地域交流年事業として認定します。認定された事業の広報媒体(ポスター,パンフレット,ウェブサイト,看板,垂れ幕等)には,日露地域交流年の名称及びロゴマークを使用することができます。事業認定の手続は,以下のとおりです。

  • (1)2020年1月1日から2021年12月31日までの期間に日本又はロシア国内において実施される事業であること。
  • (2)事業の内容が,経済,観光,文化,芸術,科学,教育,スポーツ等の幅広い分野における日露の地域の交流の促進,地域の魅力の発信,両国地方部における相互理解の増進,友好関係の強化に資すると判断されるもの。企業における社会貢献関連事業の実施やその紹介を含む。
  • (3)非営利事業を主な対象とする。営利事業についても,日露地域交流年の趣旨である日露間の地域交流の一層の深化及び両国国民の友好・相互理解の強化の観点から,認定の可否を個別具体的に判断する。
  • (4)特定の主義・主張又は宗教の普及を目的とせず,また,公序良俗に反しないこと。
  • (5)開催地の法令を遵守し,他者の権利(著作権含む。)を侵害しないこと。

認定事業の特典

  • (1)認定された事業の広報媒体(ポスター,パンフレット,ウェブサイト,看板,垂れ幕等)には日露地域交流年の一環として行われる事業であることを明記し,本件周年事業のロゴマークを使用することができます。(公式ロゴマークが決定された後に使用が可能となります。)
  • (2)認定された事業は,日露地域交流年事業一覧表に掲載されます(日露地域交流年公式ホームページに公表)。

申請・認定の流れ

  • (1)日露地域交流年事業の認定を希望する団体は,原則として事業実施の6週間前までに,以下の必要書類および行事に関する写真・画像2点以上(写真・画像のサイズは,640x256px以上)を電子メール又は郵便で提出して下さい。 なお,提出先は,日本で実施する行事については日本国外務省,ロシアにおいて実施する行事については当該事業実施地域を管轄する日本の大使館又は総領事館となります。事業が複数の地域で行われる場合には,主催者の判断で中心となる事業開催地を管轄する公館に提出して下さい。
  • (2)日露地域交流年事業についての申請書は,事業の主たる開催地に応じて,日本国外務省又は当該開催地を管轄する大使館・総領事館において受理し,日本国外務省又は申請書提出を受けた大使館・総領事館が認定基準に従い審査を行います。申請書は和文のほか,露文か英文を必ず明記願います。
  • (3)申請を受理した日本国外務省,大使館又は総領事館は,審査結果を申請者に通知し,希望がある場合にはロゴマークの電子データを申請者に送付するとともに,日露地域交流年事業一覧表に事業の名称を掲載します。

申請書類の送付先・問合せ先

  • (1)外務省欧州局日露経済室/ロシア交流室(対象行事開催地:日本国内)
    〒100-8919 東京都千代田区霞ヶ関二丁目二番一号
    Tel: (03)5501-8301/8305
    Fax: (03)5501-8299
    E-mail: japanrussiayear@mofa.go.jp
  • (2)在ロシア日本国大使館(管轄地域:ロシア(以下に記載の各総領事館の管轄に属する地域を除く))
    Grokholsky per., 27, Moscow, 129090, Russia
    Tel: +7-495-229-2550/51
    Fax: +7-495-229-2555
    E-mail: japanrussia.regional@mw.mofa.go.jp
  • (3)在ウラジオストク総領事館(管轄地域:沿海地方,カムチャツカ地方,マガダン州)
    Verkhne-Portovaya st., 46, Vladivostok, 690003, Russia
    Tel: +7-423-262-01-20, +7-423-226-75-13
    FAX: +7-423-226-75-41
    E-mail: keizai@vl.mofa.go.jp
  • (4)在サンクトペテルブルク日本国総領事館(管轄地域:サンクトペテルブルク市,レニングラード州)
    Nab.Reki Moiki 29, Sankt-Peterburg, 191186, Russia
    Tel: +7(812)336-7674
    FAX: +7(812)703-5463
    E-mail: bunka@px.mofa.go.jp
  • (5)在ハバロフスク日本国総領事館(管轄地域:ブリヤート共和国,サハ共和国,ハバロフスク地方,アムール州,イルクーツク州,ザバイカル地方,ユダヤ自治州)
    Ulitsa Turgeneva 46, Khabarovsk, Khabarovsky krai, 680000, Russia
    Tel: +7-4212-41-30-45/46
    FAX: +7-4212-41-30-47
    E-mail: consul@kh.mofa.go.jp
  • (6)在ユジノサハリンスク総領事館(管轄地域:サハリン州)
    Kommunisticheskiy pr., 18, 5-6th Floor, Yuzhno-Sakhalinsk, Sakhalinskaya Oblast, 693010, Russia
    Tel: 7-4242-72-55-30
    FAX: 7-4242-72-55-31
    E-mail: sakhalinjp1@ys.mofa.go.jp

注意

  • (1)御提出いただいた書類は返送致しません。必要な場合にはあらかじめコピーを御用意ください。
  • (2)審査の経緯等についてのお問合せにはお答えできませんので御了承ください。
    事業が中止となった場合や事業内容が認定基準等に合致しないと後に判断される場合には,認定を取り消すこともあります。


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