ロシア連邦

令和3年1月22日
(写真1)日本の匠・日本の道の様子
(写真2)日露武道交流の様子
(ロゴ)日露地域交流年2020年から2021年
  1. 2019年6月29日、プーチン大統領訪日の際、日露両国は2020年から2021年にかけて「日露地域・姉妹都市交流年」(日露地域交流年)を実施することで一致し、当局間覚書(日本語(PDF)別ウィンドウで開くロシア語(PDF)別ウィンドウで開く)が署名されました。
  2. 本交流年の開催により、様々な分野における日露の地域交流の一層の深化及び発展、並びに姉妹都市間関係の拡大や両国間の友好及び相互理解の強化を目指します。また、両国において政治、経済、文化、科学、教育、青年、スポーツ、自治体間交流、その他の分野において日本を紹介する行事が広く行われることで、日露の二国間関係の更なる発展に寄与することが期待されます。

事業認定概要

 外務本省、在ロシア大使館、在ウラジオストク総領事館、在サンクトペテルブルク総領事館、在ハバロフスク総領事館、在ユジノサハリンスク総領事館は、日露の地域の交流を促進する事業(営利事業を含む)を幅広く募集し、日露地域交流年事業として認定しています。

認定事業の特典

  • (1)日露地域交流年事業として認定された場合、当該事業の広報媒体(ポスター、パンフレット、ウェブサイト、看板、垂れ幕等)に、日露地域交流年の名称及び本件周年事業公式ロゴマークを御利用いただけます。
  • (2)また、認定事業として日露地域交流年公式ホームページ別ウィンドウで開くに掲載されます。

事業認定の要件

  • (1)2020年1月1日から2021年12月31日までの期間に日本又はロシア国内において実施される事業であること(オンラインで実施される事業も含む)。
  • (2)経済、観光、文化、教育、スポーツ等の幅広い分野における日露の地域の交流の促進や魅力の発信、両国地方部における相互理解の増進、友好関係の強化に資する事業内容であること(企業における社会貢献関連事業の実施やその紹介を含む)。
  • (3)非営利事業を主な対象とする。ただし、営利事業についても、日露地域交流年の趣旨である日露間の地域交流の一層の深化及び両国国民の友好・相互理解の強化の観点から、認定の可否を個別具体的に判断します。
  • (4)特定の主義・主張又は宗教の普及を目的としないこと。また、公序良俗に反しないこと。
  • (5)開催地の法令を遵守し、著作権を含む他者の権利を侵害しないこと。
  • (6)開催地自治体の新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインにのっとり、感染症対策のための措置を講じていること。なお、開催地自治体のガイドラインがない場合、日本国内では内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策に係る「業種別ガイドライン」、ロシア国内ではロシア連邦消費者権利・人権福利保護管理庁(РОСПОТРЕБНАДЗОР)の各種ガイドラインにのっとり、感染症対策のための措置を講じていること。

申請に必要な書類等

 日露地域交流年の認定審査を申請される場合は、以下の書類を御準備ください。

  • 事業認定申請書(Word)
  • 誓約書(Word)
  • ロゴマーク使用に関する誓約書(Word)
  • 収支予算計画書(Excel)
  • 事業の概要に関する資料(様式不問)
  • 主催団体及び申請団体の概要が分かる資料(様式不問)
  • 公式ホームページのイベントカレンダー用に画像2枚(JPEG640×256px)、バナー用に画像1枚(人の顔が映らないもの。JPEG1920×700px)
  • 開催地自治体の新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの該当項目(注)
  • 開催地自治体の新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインにのっとった感染症対策のための措置に関する資料(様式不問)(注)

 (注)開催地が複数の場合は開催地ごとに資料を用意してください。開催地自治体のガイドラインがない場合、日本国内では内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策に係る「業種別ガイドライン」、ロシア国内ではロシア連邦消費者権利・人権福利保護管理庁(РОСПОТРЕБНАДЗОР)の各種ガイドラインを用いてください。

事業の実施報告

 事業実施後は、実施概要につき申請先まで速やかに御連絡ください(様式不問)。

申請先及び問合せ先

 事業の開催地(複数の地域で開催される場合は、中心となる事業の開催地)に応じて、日本国外務省、大使館又は総領事館に、原則として事業実施6週間前までに電子メール又は郵送にて必要書類等を送付してください。各管轄地域及び問合せ先については、下記を御参照ください。

 尚、オンラインで実施される事業については、事業内容を考慮の上、下記いずれかの申請先に必要書類等をお送りください。

  • (1)開催地:日本国内
    申請先:外務省欧州局日露経済室/ロシア交流室
    〒100-8919 東京都千代田区霞ヶ関二丁目二番一号
    Tel:(03)5501-8301/8305
    Fax:(03)5501-8299
    E-mail:japanrussiayear@mofa.go.jp
  • (2)開催地:ロシア(以下に記載の各総領事館が管轄する地域を除く)
    申請先:在ロシア日本国大使館
    Grokholsky per., 27, Moscow, 129090, Russia
    Tel:+7-495-229-2550/51
    Fax:+7-495-229-2555
    E-mail:japanrussia.regional@mw.mofa.go.jp
  • (3)開催地:沿海地方、カムチャツカ地方、マガダン州
    申請先:在ウラジオストク日本国総領事館
    Verkhne-Portovaya st., 46, Vladivostok, 690003, Russia
    Tel:+7-423-262-01-20, +7-423-226-75-13
    FAX:+7-423-226-75-41
    E-mail:keizai@vl.mofa.go.jp
  • (4)開催地:サンクトペテルブルク市、レニングラード州
    申請先:在サンクトペテルブルク日本国総領事館
    Nab.Reki Moiki 29, Sankt-Peterburg, 191186, Russia
    Tel:+7(812)336-7674
    FAX:+7(812)703-5463
    E-mail:bunka@px.mofa.go.jp
  • (5)開催地:ブリヤート共和国、サハ共和国、ハバロフスク地方、アムール州、イルクーツク州、ザバイカル地方、ユダヤ自治州
    申請先:在ハバロフスク日本国総領事館
    Ulitsa Turgeneva 46, Khabarovsk, Khabarovsky krai, 680000, Russia
    Tel:+7-4212-41-30-45/46
    FAX:+7-4212-41-30-47
    E-mail:consul@kh.mofa.go.jp
  • (6)開催地:サハリン州
    申請先:在ユジノサハリンスク日本国総領事館
    Kommunisticheskiy pr., 18, 5-6th Floor, Yuzhno-Sakhalinsk, Sakhalinskaya Oblast, 693010, Russia
    Tel:7-4242-72-55-30
    FAX:7-4242-72-55-31
    E-mail:sakhalinjp1@ys.mofa.go.jp

留意事項

  • (1)御提出いただいた書類は返送致しません。必要な場合にはあらかじめコピーを御用意ください。
  • (2)審査の経緯等についてのお問合せにはお答えできませんので御了承ください。
  • (3)申請内容に変更が生じた場合には、申請先まで速やかに御連絡ください。
  • (4)事業が認定要件に合致しないと後に判断された場合や、事業が中止となった場合には、認定を取り消すこともあります。

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