ロシア連邦

貿易経済に関する日露政府間委員会第12回会合

平成28年11月17日

 11月15日,午後5時15分から少人数会合,全体会合,共同記者発表,ワーキングディナーを開催し,合計約2時間半,岸田文雄外務大臣及びシュヴァロフ,イーゴリ・イヴァノヴィッチ第一副首相を両国の共同議長とする貿易経済に関する日露政府間委員会第12回会合が東京にて開催されたところ,概要以下のとおりです。

 双方は,日露双方の関心につき幅広く意見交換を実施し,今次会合は,12月のプーチン大統領訪日時の日露関係全体の成果結実に向けた,重要な会合となりました。

 なお,今次会合には,世耕ロシア経済分野協力担当大臣,ガルシュカ極東発展大臣の他,日露双方の関係省庁の次官級等が同席し,全体会合及びワーキングディナーには日露の民間企業が同席し開催されました。

1 総論

 双方から,昨年9月の前回会合以来の日露経済関係の進展に言及しつつ,我が国から,大統領の訪日に向けて,政治,経済,文化等日露関係を全体として発展させていく必要がある旨指摘。双方は,大統領訪日時に成果を得るべく,8項目の協力プランの具体化を含む,経済分野での成果の調整を加速することで一致しました。

 双方は,当局間で調整が行われている,税関,人的交流,医療等に関する十数本程度の文書を,大統領訪日時に成果とすべく,今後,調整を加速していくことを確認しました。

 また,ビジネス環境の向上に関する企業からの要望を踏まえ,今後日露両国で具体的な対応策を議論していくことを確認しました。

2 各分野での議論

 医療,都市環境,エネルギー,極東,産業,人的交流,農業等の個別分野に関し,これまでの日露の取組,当局間協議等の経緯を振り返りつつ,それぞれ議論を行い,今後,大統領訪日に向け,成果の具体化に向けて協議を加速していくことを確認しました。

 この中で双方は、漁船による持続的な操業の確保において協力していくことで一致するとともに,我が国から,さけ・ます漁について,ロシアの水域において禁止された流し網に代わる漁法に係る追加的な情報提供を改めて要請した。また,東日本大震災に伴い露側が導入した日本産食品・水産物の輸入規制の早期撤廃・緩和を改めて要請しました。


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