海外における対日世論調査

平成30年4月5日

 平成29年3月,外務省は,Ipsosインドネシア社に委託して,欧州5か国(英国,フランス,ドイツ,スペイン,ポーランド)における対日世論調査(18歳以上の有権者,各国500名を対象にオンラインによるアンケート形式で実施)を行ったところ,結果概要は以下のとおりです。

1 対日関係
 対日関係については,5か国全体で70%が「とても友好関係にある」又は「どちらかというと友好関係にある」と回答しました。

2 信頼関係
 対日信頼度は,5か国全体で66%が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しました。

3 平和国家としての日本の歩み
 「戦後70年の日本の平和国家としての歩みについてどう思うか」との質問については,5か国全体で77%が「大いに評価する」又は「ある程度評価する」と回答しました。

4 日本の国際支援
 「日本は,欧州が直面する難民流入問題も踏まえ,昨年のG7伊勢志摩サミットの際に約60億ドルの難民支援を,また,国連総会の機会に28億ドルの難民及び受入れコミュニティ支援を表明した。このような日本の支援活動は,難民の問題にどの程度貢献していると思うか」という質問に対して,63%が「大変貢献している」又は「ある程度貢献している」と回答しました。

5 世界経済への貢献
 「日本は世界経済の安定と発展の役割を果たしていると思うか」という質問に対しては,70%が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答しました。


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