欧州連合（EU）
日EU首脳会談
平成28年7月16日
写真提供：内閣広報室
写真提供：内閣広報室
7月15日（金曜日）15時35分（現地時間）から約25分間、ASEM首脳会合出席のためウランバートル（モンゴル）を訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は、ドナルド・トゥスク・欧州理事会議長（H.E. Mr. Donald Tusk, President of the European Council）及びユンカー欧州委員会委員長（H.E. Jean-Claude Juncker, President of the European Commission）と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
1 冒頭
安倍総理から、今回のニースで起きた卑劣なテロについて、断固非難する旨、また、伊勢志摩サミット以来の再会を嬉しく思うとともに、あらゆる政策を実施するとのサミットでの合意を踏まえ日EUで世界経済を牽引したい旨述べました。
EU側からは、ニースでのテロ事件に対する弔意に感謝が述べられると共に、ダッカでのテロ事件について弔意が示されました。その上で、日本とEUが、テロに関し協力して対応していくことで一致しました。
EU側からは、ニースでのテロ事件に対する弔意に感謝が述べられると共に、ダッカでのテロ事件について弔意が示されました。その上で、日本とEUが、テロに関し協力して対応していくことで一致しました。
2 英国のEU離脱
安倍総理から、英国のEU離脱に関連し、不透明感の払拭と今後の予測可能性を高めるために、EUと英国が協調して今後の交渉の見通しを明確にすることを求めたところ、EU側からは、離脱プロセスにより法的に何かが止まることはなく、日EU関係に何の変化も及ばさない、EUは信頼のおけるパートナーであり続けたい、英国がEUを離脱するまでは、EU法やEUが第三国と結ぶ協定は全て英国に適用される旨述べました。
3 日EU・EPA
安倍総理から、日EU・EPAについては、本年のできる限り早期の大筋合意に向け、引き続き最大限努力したい旨述べ、EU側からは、本年は重要な年であり年内にEPAを妥結する決意である旨述べました。
4 アジア情勢
安倍総理から、拉致問題を始めとした北朝鮮の人権問題と南シナ海情勢、特に今般示された比中仲裁裁判の最終判断については当事国が判断に従う必要があり、EUと連携して、法の支配と紛争の平和的解決を呼びかけたい旨述べ、EU側からは、比中仲裁裁判に関するEUの声明については現在取りまとめの最終段階にある、世界の課題に向き合う信頼に足るパートナーである日本との協力を更に進めたい旨述べました。