OSCEを通じたウクライナ支援

1　政治対話促進ミッション【実施済】

（1）OSCEは，平成26年3月20日以降，ウクライナ国内に，邦人職員1名を含むOSCE職員を中心とする25人の要員を約1か月間派遣し，政治対話等の促進を図ることを目的とするミッションを展開した（オデッサ，ハルキウ，リヴィウ，ドニプロペトロウスク，ドネツクの5都市。）。
（2）本ミッションは，（a）国民対話の前提となる少数民族を巡る環境の評価，（b）政府・議会・少数民族・NGO等との意見交換を行い，国民対話促進に向けた立法・行政措置に対する助言・啓発の実施や，将来のニーズの把握，（c）現地の治安状況を評価し，国際社会に報告等を実施した。
（3）本ミッションが，ウクライナ国内の対話促進と信頼醸成を目的としており，日本の貢献として象徴的なものになり得ることから，日本は平成26年3月に10万ユーロを拠出。

（1）平成26年5月25日実施のウクライナ大統領選挙に際し，選挙監視要員10名を派遣（うち，6名はOSCEの民主制度・人権事務所（ODIHR）選挙監視団に派遣）。
（2）平成26年10月26日実施の最高会議選挙に際し，選挙監視要員10名を派遣（うち，6名はOSCEの民主制度・人権事務所（ODIHR）選挙監視団に派遣）。

（1）OSCEは，平成26年3月21日，本監視団の派遣を決定（西部のリヴィウ，イヴァノ＝フランキウスク，チェルニウツィ，南部のヘルソン，オデッサ，東部のハルキウ，ドネツク，ドニプロペトロウスク，ルハンスクの9都市に展開）。
（2）本監視団は，ウクライナにおける国内の対話と統合の促進を目的とし，監視活動（安全状況，少数民族を含む人権擁護の状況を監視），人質・捕虜交換の仲介，国内避難民の状況報告，メディア対応，マレーシア航空機MH17便への対応，市民からあらゆるレベルの組織，共同体との対話，緊張の緩和に取り組んでいる。日本は平成26年6月に50万ユーロを拠出。
（3）平成26年9月5日の停戦合意を受け，新たに停戦監視の任務が付与され，停戦維持のため，特別監視団の規模拡大・能力強化が急務であり，OSCEは，そのために不足する資金につき各国に要請。拡大に対して日本は，平成27年3月に150万ユーロを拠出。OSCEは特別監視団のマンデートを平成28年3月31日まで延期し，人員を500人から1,000人へ拡大中。