欧州連合（EU）

　安倍総理から，3月9日の欧州理事会におけるトゥスク欧州理事会議長の再選に対してお祝いの言葉を述べ，また，ローマ条約署名から60周年を迎えたEU統合の歴史やEUが欧州内や国際社会の諸課題に取り組んできたことに敬意を示しました。また，両首脳は，国際社会が多くの難題や不確実性に直面していることを踏まえ，我が国と欧州との連携がかつてなく重要であり，自由貿易や海洋の安全保障等，法に基づく国際秩序の維持・強化に向け，引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

（1）2017年は，EU加盟各国における選挙や英国のEU離脱プロセス開始により，欧州の今後を左右する重要な節目となることを踏まえ，安倍総理から，EUの将来に関する議論が，欧州全体の結束を維持する方向に向かうことへの期待を表明しました。また，同様の観点から，英国との離脱交渉に当たっては，透明性・予見可能性の確保や移行期間の設定は全関係者にとって重要であり，日系企業の円滑な経済活動が維持されるよう配慮を要請しました。これに対し，EU側は，英国が昨20日，3月29日に離脱通知を行うとしたことを受け，4月29日に欧州理事会（注：首脳会合）を開催するが，最大限の確実性と透明性を図る旨述べました。
（2）日EU経済連携協定（日EU・EPA）については，安倍総理より，自由貿易の旗を掲げ続けることが重要であり，戦略的パートナーシップ協定とともにできる限り早期に大枠合意し，共に世界に範を示していくべきと述べました。EU側からは，日EU・EPAは，双方の経済を大きく活性化するものであり，残された論点は難しいものだからこそ残ってはいるが，包括的でバランスのとれた合意を目指していく旨述べ，双方の強い政治的意思を確認しました。
（3）また，安倍総理から，個人データの越境移転につき対話が進展していることを歓迎するとともに，個人情報を適切に保護しつつ，相互の円滑な枠組みの早急な整備に向け対話を加速したいと述べました。更に，福島県産等の日本食品等を対象とする輸入規制の撤廃を要請しました。

（1）両首脳は，保護主義や内向き志向の台頭も懸念される中，自由で開かれた経済こそが平和と繁栄の礎であることを確認し，G7の価値・結束・責任は揺らがぬことを世界に示すことの重要性に一致しました。
（2）また，両首脳は，世界経済の下方リスクや格差への不満にも対処する必要があり，全ての政策手段を用いていくことを再確認すべきとの点で一致し，鉄鋼をはじめとする過剰生産能力問題への取組を一層加速していくことを確認しました。

　また、両首脳は，南シナ海，東シナ海，北朝鮮を含むアジア情勢，欧州情勢，中東情勢等について忌憚のない意見交換を行いました。