ドイツ連邦共和国

平成28年7月15日
メルケル独首相と握手を交わす安倍総理大臣
(写真提供:内閣広報室)
日独首脳会談
(写真提供:内閣広報室)
7月15日(金)10時50分(現地時間)から約25分間、ASEM首脳会合出席のためウランバートル(モンゴル)を訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は、アンゲラ・メルケル・ドイツ連邦共和国首相(H.E. Dr. Angela Merkel、 Federal Chancellor of the Federal Republic of Germany)と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

1 冒頭

安倍総理から、本日ニースで起きた事件に関し、これがテロであれば断固非難する旨、また、伊勢志摩サミット以来の再会を嬉しく思うとともに、2日後のメルケル首相の誕生日をお祝いする旨述べました。

メルケル首相からは、ダッカでのテロ事件について改めて弔意が示されました。両者は今後、テロに関しより緊密に連携していくことで一致しました。

2 世界経済

両首脳は、英国のEU離脱や新興国経済の減速等が世界経済に与えるリスクへの対応が必要であることを確認し、伊勢志摩サミットでの合意を踏まえ、緊密に連携することで一致しました。

3 英国のEU離脱

安倍総理から、英国のEU離脱に関連し、不透明感の払拭と今後の予測可能性を高めるために、EUと英国が協調して今後の交渉の見通しを明確にすることを求め、メルケル首相からは、この問題について、欧州統合にとって大きな節目となる出来事だ、まず英国が何をどうしたいのか明らかにする必要があるとの認識が示されました。

その上で、両首脳は、為替市場の安定に向け、協力していくことで一致するとともに、日EU・EPAについて、本年のできる限り早期の大筋合意に向け、引き続き努力していくことを確認しました。

また、両首脳は、日欧が、アジアを含む国際社会でのルールに基づく国際秩序の維持のため一層連携することで一致しました。

4 アジア情勢

メルケル首相から、12日に示された南シナ海に関するフィリピンと中国との間の仲裁裁判の最終判断についての見解を問われ、安倍総理から、同判断は法的拘束力を有するものであり、当事国が仲裁裁判所の判断に従う必要があり、その旨の日本政府の談話を発出した旨を述べました。これを受け、メルケル首相から、本件仲裁裁判所の判断に関して、現在EU加盟国の中で議論が行われている旨述べました。

5 日独関係

両首脳は、5月の首脳会談において安倍総理が招待したガウク大統領の訪日について、緊密な日独関係を一層強化する機会とすべく協力していくことを確認しました。

また、同じく5月の首脳会談においてメルケル首相から招待のあった明年3月のCeBIT(情報通信見本市)及びメルケル首相が議長を務める明年7月のG20サミットの成功に向け、緊密に連携していくことで一致しました。


ドイツ連邦共和国へ戻る