安倍総理大臣

日独首脳会談(概要)

平成26年4月30日

英語版 (English)

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  • 日独首相会談(2)
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 4月30日(水),ドイツを訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は,アンゲラ・メルケル・ドイツ連邦共和国首相(H.E. Dr. Angela Merkel, Federal Chancellor of the Federal Republic of Germany)と首脳会談(ワーキングランチ)を行ったところ,概要は以下のとおりです。一致した事項の内容については,「今後の日独の協力に関するファクトシート」(PDF)のとおりです。

1.冒頭

(1)冒頭,メルケル首相から,安倍総理のドイツ訪問に対する歓迎の言葉があり,両国関係の発展に向け協働したい旨述べました。

(2)安倍総理から,日本の総理大臣として2009年以来のドイツ訪問を実現でき喜ばしい,日独は基本的価値を共有し,グローバルな課題に対処するパートナーであり,来年及び再来年のG8サミット議長国であるので協力していきたい旨述べました。

2.安全保障分野

(1)両首相は,日欧を巡る安全保障環境は,厳しさを増しており,同様の挑戦に直面している,また,力による現状変更の試みへの対応は,国際秩序に関わる重大な共通課題であることを確認しました。

(2)両首相は,安全保障分野での協力強化で一致した他,官民日独安全保障対話の定期化など,安全保障分野の対話を緊密化させることに合意しました。

(3)両首相は,日独が共に部隊を派遣しているソマリア沖・アデン湾における部隊間の連携の継続に一致しました。

3.地域情勢

(1)両首相は,ウクライナ情勢について,力を背景とする現状変更は決して容認できず,これは一地域の問題ではなく,国際社会にとっての問題であるとの認識を共有するとともに,日独間で協力していくことが重要であるとの認識で一致しました。

(2)安倍総理から,ウクライナの安定のためには,(ア)経済の改善,(イ)民主主義の回復,(ウ)国内の対話の促進が必要,そのために,日本は,すでに発表した約15億ドルの支援を実施したことに加え,新たに(イ)民主主義回復のために,欧州評議会の緊急支援策へ30万ユーロを拠出した旨述べるとともに,大統領選挙が、少数派の参加を確保し、透明かつ公正な形で実施されることが最も重要との観点から,大統領選挙への選挙監視団への要員派遣を予定している旨述べました。さらに,(ウ)国内の対話と統合の促進のためOSCEの特別監視団のための50万ユーロの拠出を決定した旨述べました。

(3)安倍総理から,東アジア情勢については,力による現状変更の試みは許されず,国際秩序や法の支配が尊重されるべきことを日独の共通の立場として繰り返し示していくことが重要である旨述べました。

(4)安倍総理から,拉致問題について,独の引き続きの理解と協力を求めました。

4.経済・社会分野

(1)両首相は,来年及び再来年のG8サミット議長国であることから,2015年G8サミットに向けて,安保理改革やポスト2015年開発アジェンダなどにおいて,緊密に協力していくことを確認しました。

(2)両首相は,女性の役割の向上,少子高齢化など,共通の課題に関する対話促進を確認した他,中堅・中小企業の協力を進めて行くことを確認しました。

(3)両首相は,現在交渉中の日EU・経済連携協定(EPA)の早期締結に向けた協力を確認しました。

5.人的・知的交流

(1)両首相は,人的・知的交流を活性化すべく,ベルリン日独センターの活動強化,日独フォーラムの活性化,シンクタンク間の協力の重要性につき確認するとともに,それらの活動を積極的に支援していくことで一致しました。

(2)両首相は,観光分野では,地方を含め双方の観光客の増加を目指すことで一致しました。



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