非常勤・期間業務職員の募集

　令和8年5月1日から令和9年3月31日まで　1名

• （1）OECD閣僚理事会に向けた各種調整業務、関係省庁との意見交換・会議対応
• （2）OECDの投資委員会等の関連会合における方針の作成・調整業務補助及び各種意見交換・会議への対応
• （3）要人来訪に係る各種会談の資料作成補助
• （4）その他関連業務

• （1）勤務場所
  　外務本省庁舎（東京都千代田区霞が関二丁目2番1号）
  経済局経済協力開発機構室
• （2）勤務時間
  　毎週月曜日から金曜日までの週5日、9時30分から16時15分まで
  　（週29時間を超えない範囲）。
  休憩時間は12時30分から13時30分まで
  　（注）業務上やむを得ない場合、超過勤務をお願いする場合があります。
• （3）休暇
  　人事院規則15-15（非常勤職員の勤務時間及び休暇）及び同運用通知によります。

• （1）非常勤の国家公務員として採用されます。
• （2）基本給及び諸手当は、非常勤職員の給与等に関する規程に基づき支給します。
• （3）社会保険には要件に応じて加入することになります。
• （4）職務遂行にあたっては国家公務員法等に定める義務等を遵守する必要があります。

• （1）大学を卒業又は同等の学歴を有すること。
• （2）民間企業、政府機関、研究機関、国際機関等において、一定期間以上の実務又は社会科学等の分野での研究の経験を有すること。同分野に関する調査・研究実績又は国際的な業務に係る職務経験があることが望ましい。
• （3）業務に支障のない水準の英語の語学力（ビジネスレベルのメール等文書作成能力及びヒアリング能力、英文文書の相当程度の理解力）を有すること。
• （4）基本的なパソコン操作（ワード、エクセル、パワーポイント等）に支障がないこと。
• （5）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
• （6）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

　選考は、第一次選考（書類審査）及び第二次選考（面接による人物試験）で行います。選考結果は、第一次選考については令和8年3月6日頃までに合格者のみに通知し、第二次選考の結果（採用の合否）については、4月上旬頃までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。（注　第二次選考において、専門性（語学力）を判定するため、論文試験（語学試験）を実施する場合があります。）

• （1）履歴書1通（履歴書様式例（Excel）／（PDF）：市販のJIS規格履歴書可）
  これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入してください。
  英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合、受験年月及び結果・得点等を記入してください。
  海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記してください。
  職務経歴書の追加は任意です。
• （2）卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）
• （3）戸籍謄本1通（発行日から3か月以内のもの）（第二次選考に進まれた方のみ必要となります。個人情報となりますので、郵送・手交をお願いします。）
• （4）研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し

• （注1）申込書類のうち、（2）及び（3）の書類については、第一次選考を通過した場合に、第二次選考実施日までに郵送又は第二次選考日に持参してください。
• （注2）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。
• （注3）提出いただいた応募書類は返却しません。

　令和8年3月4日まで（必着）

　郵送又はメール。なお、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いします。

（1）郵送先：

〒100-8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省経済局経済協力開発機構室
（注）郵送の際、封筒の表に「OECD専門員募集）」と朱書きし、必ず書留にする。

（2）メール送付先：

saiyo-keikikou@mofa.go.jp
（注）件名に「OECD専門員募集」と記載。
なお、メールで応募を受け付けた旨を3営業日以内に返信します。万が一返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下問合せ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。

• （1）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
  • ア　日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
  • イ　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
  • ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
  • エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
  • オ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く）。
• （2）採用内定者には学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を速やかに提出していただく必要があります。
• （3）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施。）していただきます。（受診結果により内定が取り消される場合があります。）
• （4）身分証としてマイナンバーカードを使用するため、勤務に当たってはマイナンバーカードが必要になります。

　〒100-8919　東京都千代田区霞が関2-2-1
　外務省経済局経済協力開発機構室（担当　山内、小出）
　電話：03-5501-8000（内線4721、9051）