大阪トラック・プロセス

令和元年11月1日
  1. 10月24日，経済協力開発機構（OECD）貿易に関するグローバル・フォーラムの特別セッションとして，「デジタル貿易」に関する特別セッションがパリのOECD本部内で開催されました。
  2. 「『大阪トラック』を含むデジタル貿易」と題した特別セッションでは，冒頭，宮本周司経済産業大臣政務官が「大阪トラック」についてスピーチを行ったのに続き，民間セクターから，浅野純一郎IBM政府・規制担当マネージャー，ケイト・ナイマン シスコシステムズ政府関係局上級マネージャー（Cate Nymann, Senior Manager, Government Affairs,Cisco Systems）ほかが登壇し，デジタル経済における国際的なルールについてそれぞれの立場から政策提言を述べました。また，パトリシア・ホルムズWTO豪州政府代表部副代表（Patricia Holmes, Deputy Permanent Representative of Australia to the WTO）がWTO電子商取引交渉について，ジャンビエ・ロペス・ゴンザレスOECD貿易農業局上級貿易アナリスト（Javier Lopez Gonzalez, Senior Trade Policy Analyst, OECD Trade and Agriculture Directorate）が電子商取引分野における関税不賦課のモラトリアムを含むOECDの取組，また，モリー・レシャー同科学技術・イノベーション局上級政策アナリスト（Molly Lesher, Senior Policy Analyst, OECD Science, Technology and Innovation Directorate）がOECDゴーイング・デジタルの進捗状況について報告を行い、登壇者の間の議論とともに会場参加者との質疑応答が行われました。
  3. 宮本政務官からは，本年6月のG20大阪サミットの機会に立ち上げた，データ流通とデジタル経済の更なる活用のための国際的な議論を促進するためのプロセスである「大阪トラック」の設立に至る経緯や，今後の方向性について説明を行い，「大阪トラック」の下でのルール作りの推進を働きかけました。
  4. 今回の特別セッションでは、データとデジタル経済がもたらす広範な便益及びその実現に向けての課題とルール作りについての重要性と，それに関してOECDやWTO等国際機関の果たす役割について様々な立場からの報告，そして活発な意見交換が行われ、「大阪トラック」を始めとするデジタル経済についての取組についての参加者の理解を深める機会が提供されました。
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