任期付き職員の募集

　令和7年7月1日から令和9年6月30日までの2年間（予定）
　（注）採用期間は相談可能です。

　国際経済の調査・分析等に関し、経済局国際経済課（併任：経済局欧州連合経済室及び経済協力開発機構室）にて以下の業務を行います。

• （1）国際経済情勢の調査・分析・資料作成
• （2）外交政策立案に際して必要となる経済面での調査・分析・資料作成
• （3）経済協力開発機構（OECD）、国際通貨基金（IMF）、アジア太平洋経済協力（APEC）経済委員会等の国際機関における国際経済に係る業務
• （4）各種経済統計を用いたデータの整理・加工（図表・グラフ等の作成）・分析業務
• （5）その他の国際経済課の所掌事項に関連する業務
• （注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、国際経済課が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。また、外務省の組織改編により上記の業務を所掌する部署が変わる場合には、配属先の異動があり得ます。

• （1）常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、外務省（東京都千代田区霞が関2－2－1、外務省本省）に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し初任給決定がなされます。
• （2）官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、主査（係長級）での採用を予定しています（これまでの経験等を踏まえ、事務官又は課長補佐で採用することもあります）。

• （1）原則として、9時30分から18時15分まで（昼休みは12時30分から13時30分まで）7時間45分／日（週38.75時間）。上記勤務は、必要に応じ残業があります。
• （2）年次有給休暇20日（年途中で新たに職員となった場合には、予定在職期間に応じて決定。20日を限度に翌年に繰越可。）、そのほかに特別休暇、病気休暇、介護休暇あり。

　1名

• （1）大学を卒業又は同等の学歴を有すること。また、四年制大学卒業後4年以上経過していること。
• （2）民間企業や研究機関等において、経済（貿易を含む）等の分野の業務又は研究を通算2年以上程度経験していること。特にデータを用いた実証的な研究や調査の経験があれば望ましい。
• （3）一定水準の英語の語学力（文章読解・作成能力。口頭での一定のコミュニケーション能力もあれば望ましい）を有すること。
• （4）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
• （5）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

• （1）履歴書1通（履歴書様式例（Excel）／（PDF）：市販のJIS規格履歴書可）
  （海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入して下さい。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入して下さい。職務経歴書の追加は任意です。）
• （2）卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）
• （3）戸籍謄本1通（発行日から3か月以内のもの）
• （4）研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し

• （注1）上記申請書類のうち、（2）及び（3）の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。
• （注2）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、さらに戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。
• （注3）提出いただいた応募書類は返却しません。

　令和7年5月9日まで（必着）

　郵送又はメール。なお、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いします。

（1）郵送先：

〒100-8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省経済局国際経済課
（注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集（国際経済の調査・分析業務）」と朱書きし、必ず書留にする。

（2）メール送付先：

saiyo-keikokukei@mofa.go.jp
（注）件名に「任期付職員募集（国際経済の調査・分析業務）」と記載。
なお、メールで応募を受け付けた旨を3営業日以内に返信します。万が一返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下問合せ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。

　選考は、第一次選考（書類審査）及び第二次選考（面接による人物試験）で行います。選考結果は、第一次選考については令和7年5月14日頃までに合格者のみに通知し、第二次選考の結果（採用の合否）については、5月末頃までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。（注）第二次選考において、専門性（語学力）を判定するため、論文試験（語学試験）を実施する場合があります。

• （1）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
  • ア　日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
  • イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者またはその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
  • ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
  • エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
  • オ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く。）。
• （2）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼業制限等が適用されます。）。
• （3）採用内定者には学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を速やかに提出していただく必要があります。
• （4）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます。（受診結果により内定が取り消される場合があります。）
• （5）身分証としてマイナンバーカードを使用するため、勤務に当たってはマイナンバーカードが必要になります。

　〒100－8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
　外務省経済局国際経済課（担当　庶務班）
　電話：03－5501－8000（ダイヤルイン：内線5333）