任期付き職員の募集

令和5年12月25日

　国際経済課・欧州連合経済室では、欧州連合（EU）との間で締結している日EU・経済連携協定（EPA）の履行や、EUの経済政策に関する情報収集及び分析を通じて、日EUの関係を、日本企業の活動や、日本国民の利益になるものにするべく貢献しています。
　日EU・EPAの下では、協定の円滑な運用及び着実な実施を確保するために、分野ごとに12の委員会・作業部会を設けて、双方で定期的に課題認識の共有や対処の方針を協議してきています。このうち特に、貿易と持続可能な開発、すなわち、環境問題や気候変動対策、労働問題と貿易の関係については、昨今、関係する分野でのEU側でのルールメイキングも進んでおり、その日本企業に与える影響等について、日本政府として注視して対応しています。
　また、EUのルールメイキングという観点では、経済安全保障分野におけるEUの政策や措置につき、その法的評価を含め時宜を得た分析をしつつ、EUと緊密に連携していく必要が生じています。
　外務省国際経済課・欧州連合経済室では、こうした分野に、企業法務に関する知見や経験を活かし、法的な側面から即戦力として取り組んでいただける意欲と能力を有する法律専門家を、特定任期付職員として募集します。詳細は以下をご参照ください。

1　採用期間

　令和6年4月1日から令和8年3月31日までの2年間（予定）

（注）採用期間は相談可能です。

2　職務内容

　経済局国際経済課・欧州連合経済室にて以下の業務を行います。

  • （1）日EU・EPAに基づくEUとの協議、交渉、課題への対処（越境データ移転等のデジタル分野を含む）
  • （2）EUの経済政策、経済分野での新規立法の情報収集・分析、法の解釈・運用や解説資料の作成
  • （3）その他、国際経済課・欧州連合経済室の所掌事項に関連する業務

（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、国際経済課・欧州連合経済室が所掌している業務の進展状況を踏まえ、決定します。

3　待遇

  • （1）常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、外務省（東京都千代田区霞が関2－2－1、外務省本省）に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」又は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し初任給決定がなされます。

4　採用予定人数

　1名

5　応募資格

  • （1）大学卒業または同等以上の学歴を有すること。
  • （2）日本または外国の弁護士資格を有し、おおむね3年以上の実務経験を有すること、又は、それと同等と見なすことのできる専門的な知識経験を有すること。
  • （3）企業法務に関する経験を有することが望ましい。
  • （4）一定水準の英語の語学力を有すること。
  • （5）当該期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
  • （6）日本国籍を有し、外国籍を有しないもの。

6　申請期限および申請書類（下記7）の郵送先

（1）申請締切：
令和6年1月19日まで（必着）
（2）郵送先：
〒100－8919
東京都千代田区霞が関2－2－1
外務省経済局国際経済課

（注）郵送の際、封筒の表に「特定任期付職員募集（日EU・経済連携協定及びEU経済政策分野分野）」と朱書きし、必ず書留にする。

7　申込書類

  • （1）履歴書（履歴書様式例（Excel）／（PDF別ウィンドウで開く）：市販のJIS規格履歴書可）
    （海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入して下さい。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入して下さい。職務経歴書の追加は任意です。）
  • （2）卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）
  • （3）戸籍謄本1通（発行日から3か月以内のもの）
  • （4）研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し
  • （注1）上記申請書類のうち、（2）及び（3）の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日までに郵送してください。
  • （注2）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、さらに戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。
  • （注3）提出いただいた応募書類は返却しません。

8　選考方法

　選考は、第一次選考（書類審査）及び第二次選考（面接による人物試験）で行います。選考結果は、第一次選考については令和6年1月25日頃までに合格者のみに通知し、第二次選考の結果（採用の合否）については、令和6年2月16日頃までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。（注：第二次選考において、専門性（語学力）を判定するため、論文試験（語学試験）を実施する場合があります。）

9　備考

  • （1）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
    • ア　日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
    • イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
    • ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
    • エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
    • オ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く）。
  • （2）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼職制限等が適用されます）。
  • （3）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます。（受診結果により内定が取り消される場合があります。）

10　問合せ先

　〒100－8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
　外務省経済局国際経済課庶務班
　電話：03－5501－8348

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