安倍総理大臣

安倍総理大臣と欧州企業及び在欧日系企業代表との対話

平成26年5月7日

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 ブリュッセル時間本7日午後5時30分から約1時間,安倍晋三内閣総理大臣は,ビジネスヨーロッパ及び在欧日系ビジネス協議会(JBCE)の共催による欧州企業及び在欧日系企業代表との対話に参加したところ,概要は以下のとおりです。

  1. 安倍総理より,日本経済は,(1)大胆な金融政策,(2)機動的な財政政策,(3)民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢により,長く続いたデフレで失われた自信を取り戻しつつあり,対日投資を更に促進すべく,EU側が重視している非関税措置の分野等で様々な取組を実施してきた旨述べました。また,日EU経済連携協定(日EU・EPA)に関して,総理自身,日EU双方の経済成長に資するEPAの実現及び早期締結に全力を挙げ、2015年中の大筋合意を目指す考えであるとし,日欧の産業界からの更なる支援を呼びかけました。
  2. その後,企業側より日EU・EPAや対日投資に関する発言があり,日EU・EPAを含めた日EU経済関係について意見交換が行われました。

【参考1】ビジネス・ヨーロッパ概要
 政府レベルの欧州経済統合の流れを受けて,1958年に欧州産業連盟(UNICE)として設立。2007年にビジネス・ヨーロッパと改称。メンバーは,41の産業連盟(欧州35カ国)のほか,助言・支援グループに61社が加盟(加盟日本企業はトヨタ,日立,東芝,JTI)。2014年3月にブリュッセルで経団連と共に産業間対話を実施し,セクター別業界対話の取りまとめ役を担うなど,日EU・EPA交渉を支持・後押し。

【参考2】在欧日系ビジネス協議会(JBCE:Japan Business Council in Europe)
 在欧日系企業を代表する非営利組織として,1999年設立。製造業を中心に幅広い産業界が参加。会員企業は約70社。欧州における日本の産業界を代表し,欧州の政策等について,特に通商や環境,CSR(企業の社会的責任)等の日系企業の関心が高い政策分野を中心に,公式・非公式情報の収集,分析,意見交換の場を提供,欧州委員会等への働きかけ,政策提言等を行っている。


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