G7/G8
G7エネルギー担当大臣会合
平成26年5月6日
，1．共同声明の概要
- （1）エネルギーは、政治的な威圧や安全保障上の脅威として利用されてはならず、エネルギーに係る対立は、対話を通じて解決されるべきことで一致した。
- （2）大胆なエネルギー安全保障の向上のための改革を推進していくことに合意した。また、ア 柔軟、透明、競争的なエネルギー市場の構築、イ エネルギー源の多様化、供給源の多角化、国産エネルギー源の開発及び省エネルギーの促進などの中核的原則に合意した。
- （3）ウクライナに対しては、国産の炭化水素資源と再生可能エネルギーの開発、エネルギー効率の向上に向け支援を実施することで一致した。
2．大臣会合における日本の主張のポイント
- （1）「仕向け地条項」の緩和を含む天然ガス市場の柔軟化を促していくことの重要性が共同声明で確認された。我が国は従来からこのことを主張してきたが、G7のレベルで「仕向け地条項」の緩和が合意されたのは初めて。
- （2）エネルギー構成の多様性に関し、化石燃料が引き続き重要な要素であることに加え、ベースロード電源としての原子力などの低炭素技術の利用を促進することが確認された。
- （3）ウクライナ支援については、エネルギー効率の向上に向け、各国がさまざまな形での支援を実施することで一致した。これを踏まえ、我が国は、産炭国であるウクライナの要請に応え、老朽化した石炭火力の効率改善に向け協力していく。