非常勤・期間業務職員の募集

• （1）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと（戸籍謄本の提出が必須。戸籍謄本のみで外国籍の有無を確認できない場合は追加資料の提出をお願いする場合があります）。
• （2）大学卒業又は同等以上の学歴を有すること。
• （3）民間企業等において、貿易・投資、国際政治経済学、国際法等上記職務内容関連の研究又は実務を通算4年程度経験していること（それら分野で一定の知識を有していること）が望ましい。
• （4）業務を遂行するに足る英語能力を有すること（英語資格・検定試験の成績表の提出を推奨）。
• （5）次のいずれかに該当する方は今回の募集に応募できません。
  • ア　禁固以上の刑に処され、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。
  • イ　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
  • ウ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
  • エ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）。

　2名

　開始日：令和7年12月1日（注　開始日については相談可）
　終了日：令和8年3月31日
　（注）任期の後、勤務状況等を勘案の上で、令和8年4月以降、1会計年度毎に更新の可能性あり。

　非常勤の国家公務員

　基本給は、外務省内規による。
　給与・各手当は外務省内規に基づき支給。

• （1）EPA・投資関連協定に関する分析、研究、交渉方針の立案及び調整、交渉記録の作成、各種調査業務等
• （2）関連する多国間フォーラムへの参加
• （3）その他の経済連携課の所掌事項に関連する業務（発効済みのEPAに関する事項等）
• （注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、経済連携課が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

• 週5日　9時30分から16時15分の間で週29時間を超えない範囲
• （注1）昼休憩12時30分～13時30分
• （注2）具体的な勤務日、始業・就業時間は週29時間を超えない範囲であれば相談可

　下記9の提出書類を簡易書留や配達記録、またはメール等の確実な方法で、以下の宛先に送付ください（なお、送付いただいた応募書類は返却しませんので、予めご了承願います。また、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いします。）。

（1）郵送先：

〒100-8919
東京都千代田区霞が関二丁目2－1
外務省経済局経済連携課　庶務班
（「EPA専門員応募」と朱書きのこと）

（2）メール送付先：

keiren-saiyo@mofa.go.jp
（注）件名に「非常勤職員の応募（EPA交渉分野）」と記載。
なお、メールで応募を受け付けた旨を3営業日以内に返信します。万が一返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下問合せ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。

• （1）履歴書　1通
  なお、書式は問いませんが、以下留意願います。
  • ア　顔写真の添付
  • イ　高校卒業以降の学歴及び職歴を1か月単位で全て記載ください
  • ウ　英語資格・検定試験を受けている場合は、受験年月日及び結果・スコアを記載ください。
  • エ　日中対応可能な連絡先及びメールアドレスを記載ください
• （2）英語の語学能力を証明する資料（コピーで可）。その他、外国語の語学能力を証明する資料があれば提出（コピーで可）。
• （3）最終学歴卒業（修了）証明書・在学証明書（二次選考時）　1通
• （4）戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）（二次選考時）　1通（注）発行日から3か月以内のもの
• （5）上記1（3）関連資料を含めた補足資料（任意）
• （注）提出いただいた応募書類はお返しいたしませんので、あらかじめご了承願います。

（1）一次審査

書類選考

（2）二次審査

面接による人物試験
一次選考合格者のみ御連絡を差し上げ、面接試験を実施します。面接実施日時は担当者よりお知らせいたします。

　令和7年10月22日23時59分まで（郵送の場合は必着）

　外務省経済局経済連携課　担当　中野
　電話：03－5501－8000（代表）（内線5286）