G7
G7プーリア・サミット セッション4「移住」概要
令和6年6月14日
移住を議題としたセッション
（写真提供：内閣広報室）
移住を議題としたセッション
（写真提供：内閣広報室）
現地時間6月14日9時50分（日本時間16時50分）から約80分間、岸田文雄内閣総理大臣は、G7プーリア・サミットのセッション4「移住」に出席したところ、概要は以下のとおりです。
- 岸田総理から、移住問題は様々な要素が複雑に絡む国際的な課題であり、一か国だけで解決することはできず、移民送出国、通過国、受入国における一体となった対策が必要である旨指摘しました。
- また、岸田総理から、日本はこれまで「人」に注目した取組を行ってきており、移民とホストコミュニティ双方について人間の尊厳や人間の安全保障が確保されることを重視している旨説明しました。また、日本は人間の安全保障基金を通じ、モルドバ、ソマリア、レバノン等において、難民、国内避難民・帰還民、ホストコミュニティの住民の保護とエンパワーメントを支援してきた旨説明しました。
- 岸田総理から、イタリアが提示する、（1）移民発生国における根本原因への対処、（2）移民の密入国に関わる国際組織犯罪への対応、（3）移住に関する正規のルートの整備という3つの柱に関して、それぞれ以下のとおり述べました。
- 移民発生国における根本原因への対処には、雇用・経済の改善、気候変動や環境問題への対処、治安の確保等、総合的な取組が必要であり、日本はこれら様々な分野についてアフリカを支援してきている旨述べました。また、日本はアフリカ開発会議（TICAD）において、アフリカを「共に成長するパートナー」として位置付けており、今回のG7の成果を来年の第9回アフリカ開発会議（TICAD9）にも活かしていきたい旨述べました。
- 移民の密入国に関わる国際組織犯罪への対応は、移民送出国、通過国及び受入国全てにおいて講じることが必要である旨述べ、日本は国際組織犯罪防止条約に基づく協力を行うとともに、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）への拠出を通じた途上国の国境管理能力強化支援を行ってきていることを紹介しました。また、日本は、国際移住機関（IOM）を通じ、エジプト、ケニア、コートジボワールといったアフリカ諸国において、密輸や人身売買の対策等に関する国境管理当局の能力強化支援も実施してきている旨述べました。
- 移住に関する正規のルートの整備については、各国の抱える事情や制度に配慮した取組が重要である旨述べました。また、難民への対応も重要であり、受入国の負担の軽減に向けた取組が必要である旨述べた上で、日本は国際機関等と連携し、教育や職業訓練を通じた難民・避難民の自立を支援している旨紹介しました。
- G7首脳は、移住問題に関するこうした複合的な要素について対応していくことが重要であるとの認識を共有しました。