G20（金融・世界経済に関する首脳会合）
G20アンタルヤ・サミット 首脳コミュニケ（骨子）
平成27年11月17日
- 1 世界経済・成長戦略
- 2 インフラ投資・貿易の促進
- 3 より強固で強じんな世界経済の構築・国際機関の強化
- 4 持続可能性の強化（開発）
- 5 エネルギー
- 6 気候変動
- 7 難民
- 8 情報通信技術（ICT）
- 9 結語
1 世界経済・成長戦略
- 成長戦略の適時の，かつ，効果的な実施が最優先事項。成長目標の3分の1以上を達成。
- 調整された成長戦略及び主要コミットメントの実施計画から成るアンタルヤ行動計画を策定。
- 強固で，持続可能な，かつ，均衡ある成長を達成するため，健全なマクロ経済政策を協力的に実施（機動的に財政政策を実施，金融政策では行動を注意深く測定し，明確に説明）。
- 成長が，包摂的で，多くの雇用を伴い，かつ，社会の全ての層の利益となることを確保。
- 労働市場から取り残されてしまう若者の割合を2025年までに15%削減する目標に合意。
2 インフラ投資・貿易の促進
- 投資促進のため，投資エコシステムを改善し，効率的で質の高いインフラを育み，中小企業を支援する国別投資戦略を策定。G20/OECDコーポレート・ガバナンス原則を承認。
- 保護主義的措置を停止し，後退させるという長期にわたるコミットメントを再確認。多角的貿易体制に引き続きコミットし，機能を改善するために協働するとの我々の決意を再確認。
3 より強固で強じんな世界経済の構築・国際機関の強化
- 金融システムの安定性向上は成長を支える上で極めて重要。グローバルなシステム上重要な銀行の総損失吸収力（TLAC）についての国際基準を最終化。金融規制の枠組みの頑健性を確保するための我々の行動・決定による影響並びに規制改革の実施を監視。
- G20/OECD税源浸食・利益移転（BEPS）プロジェクトの成果を支持。
- 民間部門における清廉性と透明性に関するG20ハイレベル原則を承認。
- 2010年改革はIMFに関するG20の最優先課題。米国に可能な限り早期の批准を強く促す。
4 持続可能性の強化（開発）
- 2030アジェンダの履行に強くコミット。G20LIDC（低所得開発途上国）フレームワークを採択。
- 食料安全保障及び持続可能なフード・システムに係るG20行動計画を承認。
5 エネルギー
- G20エネルギー・アクセス行動計画を承認。サブサハラ・アフリカにおけるエネルギー・アクセス向上に焦点。エネルギー効率に関する進捗を強調。エネルギー源の多様化とエネルギー安全保障への投資の重要性を強調。
6 気候変動
- 気候行動のためのリマ声明に示された摂氏2度未満の目標を再確認。
- パリ合意は，公平で，均衡のある，野心的で，持続的で，かつ，ダイナミックなものとなるべきであることを確認。
- COP21の成功裏の結果に向けて協働することにコミット。交渉担当者に対し，パリにおいて前進する道筋に到達するために，特に、緩和，適応，金融，技術の開発及び移転並びに透明性といった主要な事項について議論すべく，今後，建設的，かつ，柔軟に取り組むことを指示。
7 難民
- 難民問題には調整された包括的な対応が必要。世界の難民・国内避難民の保護・支援強化にコミット。難民発生の根本原因に対処する必要性を強調。全ての国が国際機関への支援を強化することを促す。
8 情報通信技術（ICT）
- 国家は，ICT環境において，安全，安定及び他の国家との経済的なきずなを促進する責任を有する。いずれの国家も企業又は商業部門に競争上の優位をもたらすことを意図し，ICTを利用した知財，企業秘密等の窃盗の実行又は幇助をすべきでないことを再確認。
- ICTの安全な使用の利益を享受することができるような環境確保にコミット。
9 結語
- 中国の議長の下で2016年9月に杭州で次回会合。2017年にドイツで次々回会合。
（注）テロに関する独立した首脳声明を発出。