経済外交

ウクライナに関するG7首脳声明

平成27年2月14日

英語版 (English)

 2月13日(日本時間14日),標記文書が発出されました。

 我々,カナダ,フランス,ドイツ,イタリア,日本,英国,アメリカ合衆国の首脳並びに欧州理事会議長及び欧州委員会委員長は,2015年2月12日に,ミンスクにおいて,「ミンスク合意の実施に係る包括的措置」が元々の署名者によって採択されたことを歓迎する。「ミンスク・パッケージ」の実施は,ウクライナ東部の危機を包括的,持続的かつ平和的に解決するための道筋を提供する。
 しかし,G7は,特にデバリツェヴェ市周辺の戦闘において,ロシアが支援する分離主義武装勢力が2014年9月のミンスク合意で合意されたコンタクト・ラインを越えて活動し,多数の一般市民の死傷者を出している事態に鑑み,引き続き,ウクライナの情勢を懸念している。我々は,全ての当事者に対し,2月15日の停戦を皮切りに,この包括的措置を厳守し,遅滞なく実施に移すことを求める。全ての当事者は,停戦の開始を阻害する行為を今後控えるべきである。G7は,「ミンスク・パッケージ」に反する者,特に停戦の合意及び重火器の撤収を履行しない者に対して,適切な措置をとる用意があり,それによって,これらの者の代償を増大させる。
 我々は,国際法に違反するロシアの違法なクリミア併合を改めて非難する。
 G7は,2月12日に,IMF及びウクライナ政府の間で原則的に合意された,IMF拡大信用供与措置(EFF)によって支援される新しい経済改革プログラムを歓迎する。G7は,IMF理事会による経済改革プログラムに関する迅速な検討を期待する。我々は,ウクライナを支援するための財政支援を行っている。かかる国際的な支援は,経済成長を回復し,ウクライナ国民の生活水準を改善するためにウクライナが取り組んでいる野心的な経済改革を助ける。我々は,経済,法の支配,民主主義改革に関する野心的な改革アジェンダを実行するウクライナ政府の決意を賞賛する。


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