APEC(アジア太平洋経済協力、Asia Pacific Economic Cooperation)

令和8年11月19日
APEC首脳会議の集合写真 (写真提供:内閣広報室)
APEC首脳会議に出席する高市総理大臣 (写真提供:内閣広報室)
APEC首脳会議で発言する高市総理大臣 (写真提供:内閣広報室)

 現地時間11月19日午前9時40分(日本時間10時40分)から約2時間20分、中国の主催により、「共に繁栄するアジア太平洋コミュニティの構築」というテーマの下、APEC首脳会議が中国・深センにて開催され、日本から高市早苗内閣総理大臣が出席しました。

  1. 高市総理大臣は、アジア太平洋地域の成長と繁栄を維持する上で、日本が重視するルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の強化や経済・エネルギーの強靱化等に関し、以下を述べました。
    1. 経済活動が密接に結びついているAPECの各エコノミーは、自由で公正な貿易・投資を推進するため、海外からの投資を阻害せず、サプライチェーンの安定化に必要な行動をとることが重要である。
    2. ルールに基づく国際経済秩序は、経済成長と強靱化の基盤であり、WTO改革の議論を積極的に推進する。
    3. 域内の自由で公正な経済統合を目指し、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)アジェンダの推進を後押しする。具体的取組として、デジタル貿易での「信頼性のある自由なデータ流通」や「安全、安心で信頼できるAI」の実現に向けたビジネス環境整備に関するプロジェクトを実施している。
    4. アジアのエネルギー安全保障と強靱性向上の取組として、先般のマニラでのAZEC首脳会合では、本年4月に立ち上げたパワー・アジアを強化する決意を示し、「エネルギー強靱化」及び「経済強靱化とGX投資の一層の加速化」の観点から、「AZEC2.0」への進化を発表した。加えて、中東・湾岸諸国の経済・エネルギー強靱化に向け、「パワー・ガルフ」を提唱し、産油国とアジア消費国の連携を一層強化する。
  2. 参加した多くの首脳からは、サプライチェーンの強靱化の必要性、AI・デジタルの経済成長の原動力としての活用の重要性について発言がありました。
  3. 会議の終了後、議論の総括として、首脳宣言が発出されることになったほか、同宣言の関連文書として「APEC貿易デジタル化協力枠組(2027-2030年)」、「APEC連結性ブループリント」及び「アジア太平洋地域における雇用と繁栄のためのデジタル・新興技術の活用に関するAPEC声明」が発出されました。

(参考)

 日本、中国(2026年APEC議長)、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナムの21エコノミー。
 (注)APECには香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加


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