APEC（アジア太平洋経済協力、Asia Pacific Economic Cooperation）
高市総理大臣のAPEC首脳会議（第1セッション）への出席
令和7年10月31日
APEC首脳会議（第1セッション）
（写真提供：内閣広報室）
APEC首脳会議（第1セッション）
（写真提供：内閣広報室）
現地時間10月31日午前10時（日本時間同日同時刻）から約2時間半、APEC首脳会議第1セッション（テーマ：より連結し、強靱な地域に向けた取組とその先へ）が韓国・慶州にて開催されました。韓国が議長を務め、日本から高市早苗内閣総理大臣が出席したところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、議長を務める李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領（H.E. Mr. LEE Jae Myung, President of the Republic of Korea (ROK) ）から開会発言があり、ゲオルギエヴァIMF専務理事から本年の経済見通しについての報告が行われました。
- 高市総理大臣は、世界経済の不確実性が高まる中、アジア太平洋地域が成長の原動力であり続けるためには、貿易・投資や官民連携を通じたイノベーションが不可欠である旨指摘し、日本が重視する点として、以下2点を述べました。
- アジア太平洋地域の持続可能な発展を可能にした、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持・強化が重要であり、日本として、今後とも、CPTPPの高い水準の維持・強化や参加国の拡大、RCEPの透明性ある履行の確保を通じ、公正な競争条件の拡充、更なる貿易・投資の促進に寄与していく。同時に、WTOの先送りできない課題に早急に対処することが必要。
- AI・デジタル、エネルギー等の成長分野におけるイノベーションの実現に向けて、また自然災害のリスクに対する強靱性を高めるためのサプライチェーンの多角化や質の高いインフラ整備を念頭に、官民連携による戦略的な成長投資の促進を重視する。
- 参加した多くの首脳からは、世界経済の不確実性が高まる中、アジア太平洋地域の持続的な成長及び繁栄のためには、WTOを中核とする多角的貿易体制、貿易・投資を促進するための官民連携等が重要である旨発言がありました。
（参考1）APEC参加国・地域（21エコノミー）
日本、韓国（2025年APEC議長）、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナムの21エコノミー。
（注）APECには香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加
（参考2）招待エコノミー、招待機関
アラブ首長国連邦（UAE）、国際通貨基金（IMF）。