APEC(アジア太平洋経済協力,Asia Pacific Economic Cooperation)

APEC貿易担当大臣(MRT)会合概要

平成28年5月19日

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 5月17日及び18日,ペルー・アレキパにおいて,APEC貿易担当大臣(MRT)会合が開催された。APEC21エコノミーの貿易担当閣僚等が参加し,我が国からは鈴木淳司経済産業副大臣及び山田美樹外務大臣政務官が出席。地域経済統合,中小企業の国際化等について議論が行われたところ,概要以下のとおり。
 会合の成果として,「2016年APEC貿易担当大臣会合声明(日本語(PDF)別ウィンドウで開く英語(PDF)別ウィンドウで開く)」及び「多角的貿易体制への支持に関する議長声明(日本語(PDF)別ウィンドウで開く英語(PDF)別ウィンドウで開く)」が発出された。

1 地域経済統合

(1)多角的貿易体制への支持

 冒頭,アゼベドWTO事務局長から,第10回WTO閣僚会議は成功であったこと、成果を出し続けることが必要として、「取り進め方」と「中身」双方の具体的詳細が必要であることを発言。一部のエコノミーからは開発を含むドーハラウンドの既存の課題の重要性が主張されたが、一方で,すべてのエコノミーは,具体的に新たな課題(電子商取引、競争政策、中小企業、投資、漁業補助金等)を取り上げたいと発言。最後にアゼベド事務局長から,諸課題について現状でどのような新しい具体的要素があるのか明確化する必要がある、APECでの主導的議論に期待する旨の発言があった。

(2)アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)

 各エコノミーからは概ね、FTAAP実現に関する課題研究として現在実施中の「共同の戦略的研究」の進捗を歓迎し、本年末の首脳会議に報告をまとめるべく作業を進めることの重要性、また、FTAAPの実現に向けた意思が表明された。日本からは,FTAAPについて,署名に至ったTPPに加え、交渉中の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を包括的かつ高いレベルの協定とし、それを土台として,デジタル貿易や製造業関連サービスといった次世代型の貿易投資課題を含む包括的で質の高いものとなるべき等発言した。

(3)サービス貿易・連結性等

 各エコノミーからは、本年末までに策定予定の「APEC競争力サービスロードマップ」について発言、策定に向けた議論を精力的に行うことで一致。日本からは特に,サービス分野の自由化に係る取組を各エコノミーで進める重要性等を強調。
 また、日本からは、G7でも主要議題となっている質の高いインフラ投資等に係る我が国主導の取組等を紹介した。

2 中小企業の国際化とグローバル・バリューチェーン(GVCs)

  • (1)昨年策定された「零細・中小企業(MSMEs)のグローバル化のためのボラカイ行動アジェンダ」の実施状況等について議論が行われ,日本から,MSMEsのGVCsへの参画の重要性や中小企業の国際化に向けた取組を支援していること等について発言した。
  • (2)また、APEC地域における中小企業の競争力を向上させ、GVCsへの参加拡大の観点から、裾野産業育成支援策の高度化に向けた取組を進めていることを説明した。
  • (3)併せて、GVCsに関し,投資環境改善に係る取組やアジアとラテンアメリカのバリューチェーン強化の取組を進めていることを紹介するとともに,自然災害に対する強靱性向上のため、日本の取組・知見を共有するとともに、APECでの取組を慫慂した。
(参考:今後の予定)
11月17日・18日APEC閣僚会議(於:ペルー(リマ))
同19日・20日APEC首脳会議(於:ペルー(リマ))

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