APEC(アジア太平洋経済協力,Asia Pacific Economic Cooperation)

令和2年11月20日
APEC(アジア太平洋経済協力)・CEOとの対話

1 20日、菅義偉内閣総理大臣は、「APEC・CEOとの対話」において、ビデオメッセージを発出しました。

2 菅総理大臣のビデオメッセージの全文は以下のとおりです。

ムヒディン首相、ルーベン議長、御出席の皆様、

本日は、皆様にお話できる機会を頂き、誠にありがとうございます。

これまで私は、官房長官として、日本経済が低迷する中、金融緩和、財政出動、成長戦略を進めることで、雇用を約400万人増やし、観光や農産品輸出を大きく伸ばしてまいりました。昨年は地方の地価も27年ぶりに上昇しました。

これからも、総理として、ポストコロナに向かって、行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打破し、大胆な規制改革を進めて、新しい社会をつくります。

私の政権の優先課題は、デジタル化の推進と、グリーン社会の実現です。

新型コロナにより人々の行動様式が変わる中、デジタル化の加速が重要です。その司令塔としてデジタル庁を設立します。民間活力を利用するべく、デジタル化を阻む規制は抜本的に見直し、早急に取り組んでいきます。

グリーン社会の実現に向けて、日本は、2050年までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、脱炭素社会の実現を目指します。革新的なイノベーションや、エネルギー強靱性の向上を通じ、経済と環境の好循環をつくり出していきます。

コロナ禍で明らかになったのは、サプライチェーンの脆弱性です。日本企業の海外生産拠点の多元化推進、デジタル技術の活用、質の高いインフラの普及・実践により、サプライチェーンの強靱化を進めます。

経済の再生には、国際的な人の往来の再開も不可欠です。日本は、防疫措置をしっかり講じながら、グローバルな経済活動を再開していきます。また、海外の金融人材を受け入れ、アジア、さらには世界の国際金融センターを目指します。

世界経済の低迷により、内向き志向が強まりかねない中で、自由で公正な国際経済のルールづくりが重要です。

日本は、「信頼性のある自由なデータ流通」の考えの下、共同議長国を務めるWTO電子商取引交渉を始め、デジタル貿易に関する国際ルールづくりを主導していきます。

WTO改革を引き続き推進するとともに、RCEP協定の早期締結や、来年の議長国としてTPP11の着実な実施や拡大により、アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指します。

APECは、アジア太平洋地域において、国際的なルールに従い、貿易・投資の自由化と連結性の強化を推進する重要な枠組みです。

APECの強みはAPECビジネス諮問委員会を擁することです。先日、委員の皆さんから提言を受け取り、デジタル化とイノベーションの活用が、この地域の経済的繁栄の鍵になるとの認識を強くしました。

APECでは、ボゴール目標に替わる今後20年の発展に向けたビジョンを議論しています。このビジョンの策定の議論に、APECビジネス諮問委員会や有識者の皆様から多大なる貢献を頂いていることに、改めて感謝いたします。

日本は、APECと共に、全ての人々が活躍し、成長を実感し、あらゆる危機に対して強靱で、持続可能な経済・社会の実現を目指します。こうした地域の繁栄の礎となるものが「自由で開かれたインド太平洋」であり、その実現にリーダーシップを発揮したいと考えます。

今後も、経済界の皆様との連携をより一層深めながら、APECにおける取組に積極的に貢献していきます。

御清聴、ありがとうございました。


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