原子力の平和的利用
第4回米国核セキュリティ・サミットにおける総理発言概要
平成28年4月1日
4月1日午前（現地時間）、安倍総理は、米国核セキュリティ・サミットのオープニング・セッション（テーマ:核セキュリティ向上のための国家の取組）で概要以下のとおり発言を行いました。
- 日本における核セキュリティは、福島原発事故と密接不可分。震災から5周年を迎え、全世界からの支援に改めて感謝。日本は、二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた。
- 福島事故の経験を踏まえ、世界で最も厳しいレベルの新規制基準を作成。事故の教訓を世界と共有し、原発の安全性、事故対策の知見を世界に広げていくことが日本の使命。そのために必要となる人材育成、各国への支援、安全基準に関する国際協力等を積極的に行っていく。
- 世界で原発が建設される中、原子力の平和的利用を将来に亘って維持していくためには完全な透明性の確保が必要。日本は一貫して民生用原子力の透明性の向上について世界をリード。各国が更に努力していくことを訴えたい。
- 原子力安全の向上、透明性の確保を通じた不拡散の取組は、原子力を利用する全ての国の協力なしには達成できない。核セキュリティ・サミット後も、IAEA等で議論を深め、具体的な行動につなげていきたい。
- 核物質の最小化・適正管理に関し、日本は「利用目的のないプルトニウムは持たない」との原則を実践。前回ハーグ・核セキュリティ・サミットで約束した日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置（FCA）の高濃縮ウラン燃料とプルトニウム燃料の全量撤去を、日米で緊密に連携し、予定を大幅に前倒しして完了。
- さらに今回、京都大学臨界集合体実験装置（KUCA）を低濃縮化し、高濃縮ウラン燃料の全量撤去を行うことを決定。世界の核セキュリティ強化への大きな貢献であるこれらの取組を、日米共同声明の形にまとめ、国際社会に対するメッセージとして発出。