非常勤・期間業務職員の募集

令和6年2月27日

 外務省では、科学技術政策・科学技術外交に係る業務に従事される方(兼業可)を募集しています。

1 応募資格

  • (1)日本国籍を有し、かつ外国籍を有しない方。
    (確認のため、戸籍謄本の提出が必要です。戸籍謄本のみでは外国籍の有無を確認できない場合は追加資料の提出をお願いする場合があります。)
  • (2)大学卒業又は同等以上の学歴を有する方(文系・理系は不問であり、現時点での知識等は必ずしも問いません)。
  • (3)科学技術政策・科学技術外交に係る業務に関心を有する方。
  • (4)業務を遂行するに足る英語能力を有すること。
  • (5)パソコン操作については一定の知識(MS-Word, Excel, Power Point)を有する方。
  • (6)次のいずれかに属する方は、今回の募集に応募できません。
    • ア 禁錮刑以上の刑に処され、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。
    • イ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
    • ウ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
    • エ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣言を受けている者(心神耗弱を原因とする者以外)。

2 募集人数

 1名

3 任用予定期間

 開始日:令和6年4月1日
 終了日:令和7年3月31日(勤務状況により任期を更新する可能性があります。最長3年間。)

4 採用形態

 非常勤の国家公務員として採用。

5 待遇

  • 給与は非常勤職員の給与等に関する規定により決定。
  • 交通費は当方規定により支給。
  • 社会保障費(健康保険、厚生年金及び雇用保険)については、一定の基準を満たした場合に加入。

6 業務内容

  • (1)科学技術外交推進会議等の開催に際しての各種情報収集・資料作成。
  • (2)外務大臣科学技術顧問及び次席科学技術顧問並びに推進委員等による国内外での対外発信・ネットワーキングに際してのプレゼン資料等の準備の補佐(状況が許せば海外出張もあり得る。その他オンライン会議を含む国内外での発信機会も随時発生が見込まれる。)。
  • (3)科学技術外交セミナーの企画・調整・実施、HP・対外発信業務への対応。
  • (4)科学技術政策の関係省庁からの協議への対応等。

7 勤務時間

 週5日 9時30分から18時15分の間で週29時間を超えない範囲
 (注1)昼休憩12時30分~13時30分
 (注2)具体的な始業・就業時間は週29時間を超えない範囲であれば可。

8 応募方法

 下記9の提出資料を簡易書留又は配達記録等の確実な方法で、以下の住所宛てに送付のこと(なお、送付いただいた応募書類はお返ししませんので、予め御了承願います。)。

 〒100-8919
 東京都千代田区霞が関2-2-1
 外務省 軍縮不拡散・科学部 国際科学協力室
 (注)郵送の際、封筒の表に「非常勤職員募集」と朱書きしてください。

9 提出資料

  • (1)履歴書1通(履歴書様式例(Excel)/(PDF別ウィンドウで開く):市販のJIS規格履歴書可)
    (書式は問いませんが、必ず写真を添付してください。連絡先には普段利用しているe-mailアドレスも記入してください。海外在住の方は日本の住所等連絡先も明記してください。また、高校卒業以降の学歴、職歴を全て記入してください。具体的な業務内容や研究分野等についても記載してください。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。))
  • (2)卒業証明書(終了証明書等(大学・大学院等))
  • (3)戸籍謄本1通(発行日から3か月以内のもの)
  • (注1)送付いただいた履歴書等は返却いたしません。
  • (注2)上記応募書類のうち、(2)及び(3)については、応募締切までに入手が間に合わない場合にはその旨明記してください。第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日到着を目処に郵送してください。

10 選考方法

  • (1)第一次選考は書類審査で行います。審査結果は応募者全員に通知します。
  • (2)第二次選考は、面接(オンライン)による人物試験を行います(3月15日実施予定。)。
  • (3)第二次選考の日時等は第一次選考を通過した応募者に通知します。
  • (4)第二次選考の結果(採用の合否)は、第二次選考受験者全員宛に通知します。

11 応募締切り

 令和6年3月12日締切(必着)

12 問合せ先

 外務省 軍縮不拡散・科学部 国際科学協力室 担当 丹治
 外務本省(東京都千代田区霞が関二丁目2番1号)
 電話:03-5501-8000(内線3139)

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