科学技術

平成28年12月15日
  1. 6月20日，オタワのカナダ外務省にて，日カナダ科学技術協力協定に基づく第13回日カナダ科学技術協力合同委員会が開催された。日本からは中根猛科学技術協力担当大使，カナダからはスーザン・ビンコレット・カナダ外務省国際事業開発担当次官補が共同議長を務めた。
  2. 日本側は，内閣府，外務省，文部科学省，日本医療研究開発機構（AMED），科学技術振興機構（JST），日本学術振興会（JSPS），海洋研究開発機構（JAMSTEC）， 森林総合研究所（FFPRI），産業技術総合研究所（AIST），高エネルギー加速器研究機構（KEK），国立極地研究所（NIPR）及び在カナダ大使館から計22名が出席，カナダ側からは外務省，イノベーション・科学・経済開発省，天然資源省，同省森林局，カナダ保健研究機構（CIHR），カナダ自然科学・工学研究機構（NSERC），カナダ極地知識基盤機構(Polar)，再生医療商業化センター（CCRM）,マイタクス（Mitacs），ウォータールー大学ナノテク研究所等から約29人が出席した。
  3. 合同委員会では，日加両国の科学技術政策，日本の科学技術外交，ナノテクノロジー，幹細胞・再生医療を含む医療研究，持続可能な環境・エネルギー技術，北極研究，森林炭素蓄積研究，高エネルギー物理学，研究者交流等に関する両国間の協力の現状と今後の展望等について，双方の関係機関から報告が行われた。環境・エネルギー技術については，新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）がオシャワ市で行っている持続可能な電力供給の実証事業の紹介が行われた。また，カナダ極北研究ステーション（CHARS）における国立極地研究所とカナダ極地知識基盤機構（Polar）の協力に関する協力覚書の交換が行われた。
  4. 合同委員会では，今後約2年を見据えた両国間の重点的協力分野（ナノテク，保健科学，持続可能エネルギー技術，北極研究，研究者交流）に関する行動計画の本文への署名が行われ，個別協力事業の別添計画表を両国の関係機関間で調整し，10月までに調整を完了した。
  5. 日カナダ科学技術協力協定は1986年に締結され，本年は協定締結30周年にあたる。協定に基づく合同委員会は日加間で交互に開催され，前回第12回会合は2013年に日本で開催された。次回合同委員会の日程は，今後外交経路を通じて両国間で調整される。

関連リンク

科学技術へ戻る