軍縮・不拡散・原子力の平和的利用

令和4年7月4日
  1. 2021年12月13日及び14日、第10回日英原子力年次対話がオンライン会議形式で開催され、日本側から池松英浩外務省軍縮不拡散・科学部審議官が、英国側からクリス・ヘッファー英国ビジネス・エネルギー産業戦略省原子力局長が共同議長を務めました。今次対話では、「原子力政策」、「原子力安全と規制」、「原子力研究・開発」、「廃炉と環境回復」、「パブリック・コミュニケーション」に関する両国の取組について意見交換が行われました。
  2. 「原子力政策」では、両国が原子力エネルギー政策の現状を説明し、2050年までの(温室効果ガス排出)ネットゼロの目標達成のための原子力エネルギーの重要性を強調し、また「原子力安全と規制」では、両国の規制当局が規制等に関する最近の状況について紹介しました。「原子力研究・開発」では、日英双方が各々又は共同で行っている活動の状況について説明を行うとともに、多様な人材を確保するために、若い世代に対して原子力を奨励していく必要性や共同研究プロジェクトから得られる恩恵、共通のニーズがある分野で更なる協力を探っていく旨確認しました。
  3. 「廃炉と環境回復」では、日英間の広範な協力の成功に係る認識を共有し、廃炉措置のコスト削減及び有効性向上に向けた知識の共有や、廃止措置と廃棄物管理に関する協力の深化ついて留意しました。また、日本はALPS処理水の放出プロセスを含む、東電福島第一原発の現状について説明し、英国はかかる措置の背後にある科学を尊重及び同意し、適切な希釈及び排出速度に配慮するのであれば処理水を排出してはならない理由はないとの見解を示しつつ、日本とIAEAの緊密な協力関係への歓迎の意を示しました。「パブリック・コミュニケーション」では、国民への透明性及び明瞭性の重要性、原子力に反対する人々を含む多様な意見に耳を傾けることの必要性を認識しました。
  4. 今次対話での意見交換を踏まえ、今後日英間の原子力協力の更なる強化が期待されます。

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