通常兵器の軍縮及び過剰な蓄積禁止に関する我が国の取組
国連小型武器行動計画(PoA)第2回政府専門家会合(MGE2)
平成27年6月12日


6月1日~5日,ニューヨーク国連本部において,国連小型武器行動計画(PoA)第2回政府専門家会合(MGE2)が開催されたところ,概要以下のとおり。
1.本件会合の位置付け
本件会合は,2012年の第2回国連小型武器行動計画履行検討会議での決定を踏まえ,国連小型武器行動計画の完全且つ効率的な実施のためのフォローアップを目的として開催された。
昨年6月に開催された国連小型武器計画第5回隔年会合において,新技術(生体技術,3Dプリンタ,GPS,ポリマー製銃等)がどのように小型武器の備蓄管理に貢献していくか,あるいはこれらの技術がどのような課題を小型武器問題にもたらすかについて,政府専門家会合にて検討する必要があることが確認された。
2.議論の概要及び成果
以下の3つのセッションにおいて,議論が行われたところ,本件会合の手続報告
が採択され,また,議長の権限において纏めた議長サマリー(PDF)
が作成された。本件会合の成果は来年の小型武器行動計画(PoA)第6回隔年会合(BMS6)において報告される。


セッション1.
小型武器の刻印,記録保存及び追跡を効率的に実施するための製造,技術,デザイン等に関する近年の発展のインプリケーション
セッション2.
国内における小型武器の刻印,記録保存,追跡システムの効率性の向上を確保するためのプラクティカル・ステップ
セッション3.
国連小型武器行動計画(PoA)及びITI(国際トレーシング文書)を完全及び効率的に実施するための技術及び備品の移転,主にトレーニングを中心とした能力構築
3.我が国の対応
我が国は,本件会合の前に,我が国の立場を纏めたワーキングペーパー(PDF)
を提出し,また,本件会合においては,議長からの要請に基づき,上記のセッション2(国内における小型武器の刻印,記録保存,追跡システムの効率性の向上を確保するためのプラクティカル・ステップ)において,「3Dプリンタに関する日本の現状及び経験」に関するプレゼンテーション(PDF)
を行ったほか,セッションでもステートメントを実施し積極的に議論に参加した。

