通常兵器の軍縮及び過剰な蓄積禁止に関する我が国の取組
対人地雷禁止条約（オタワ条約）第17回締約国会議
会議に参加した髙見澤軍縮代表部大使
11月26日から30日まで，スイス・ジュネーブにて，対人地雷禁止条約（オタワ条約）の第17回締約国会議が開催されました。我が国からは，髙見澤將林・軍縮会議日本政府代表部大使を団長とする代表団が出席しました。
1 全体
本件会議は，オタワ条約第11条に基づいて開催された会議であり，2014年6月に開催された第3回検討会議（5年に1度開催される，条約の運用や締結状況等を検討する会議）において採択された「マプト行動計画（条約の普遍化，地雷の廃棄・除去，被害者支援，国際協力等の各分野の課題について，2015年～2020年の5年間に締約国が実施するべき行動指針を記したもの）」の進捗状況等について確認しました。
2 敷設地雷廃棄
今次会議において，ウクライナ，英国，キプロス，クロアチア，セルビア，ボスニア・ヘルツェゴビナ及びスーダンが廃棄期限の延長申請を行い，同申請内容の分析結果が提示されたところ，7か国全ての延長申請が承認されました。
3 国際協力・支援
会議に参加した各国は，対人地雷対策についての取組への国際協力・支援について議論を行いました。
我が国は，対人地雷対策では，アジア，大洋州，南米，欧州，中東，アフリカ地域において地雷・不発弾廃棄，危機回避教育，被害者支援の取組を行っており，セルビア代表団から，我が国からの協力についての謝意が表明されました（草の根・人間の安全保障無償資金協力「ブヤノバッツ市における地雷除去計画」）（10月17日に贈与契約署名済）。また，カンボジア地雷除去センター（CMAC）への協力を通じた南南協力の実現や，ASEAN地域地雷対策センター（ARMAC）や，国連地雷対策サービス部（UNMAS）等，地域機関，国際機関との協力も行っています。
4 その他，今後の会合について
2019年は第4回検討会議の開催が予定されており，会期間会合は5月22日～24日にジュネーブにて，11月25日～29日にノルウェー・オスロにて第4回検討会議が開催されることとなりました（合わせて，第4回運用検討会議の準備会合は同年5月24日と9月18日にジュネーブにて開催されることとなりました。）。