通常兵器の軍縮及び過剰な蓄積禁止に関する我が国の取組
特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）
2017年締約国会議
平成29年11月27日
1 概要
- （1）11月20日から24日まで，特定通常兵器使用禁止制限条約（Convention on Certain Conventional Weapons: CCW）2017年締約国合議（注）が，スイス・ジュネーブにて開催された。我が国からは，髙見澤將林軍縮会議日本政府代表部大使を代表団長として，外務省及び防衛省関係者が出席した。
（注）特定通常兵器使用禁止制限条約は，1983年12月に発効。運用検討会議は5年毎に開催され，条約の運用等について，締約国（現在123か国・地域），署名国，国連機関，国際機関，市民団体が参加して検討が行われる。 - （2）今次会議では，CCW枠組条約及び同条約附属議定書の履行及び普遍化に関する取組の確認という従来の締約国会議で扱ってきた議題に加え，昨年の第5回運営検討会議の決定に則し，附属議定書III（焼夷兵器の使用の禁止又は制限に関する議定書），対人地雷以外の地雷（Mines Other Than Anti-Personal Mines: MOTAPM），科学技術の発展が条約に与える影響についての議論が行われた。
- （3）11月13日から17日まで開催された自律型致死兵器システム（Lethal Autonomous Weapons Systems: LAWS）に関する政府専門家会合からの報告書についても検討が行われ，同会合の勧告に基づき，政府専門家会合の2018年における開催が決定された他，条約の着実な履行や普遍化へむけた締約国各国の努力を呼びかける等の最終文書を全会一致で採択した。
2 評価
- （1）今次締約国会議は，既存の条約の履行及び普遍化という伝統的な議題に加え，科学技術の発展の影響等の新たな議題を扱い，自律型致死兵器システムに関する議論の継続を決定する等，CCWの枠組みに相応しい課題について実質的な議論が交わされた会議となった。
- （2）一方，2017年会期を通じ，予定されていたCCW関連会合が一部開催を中止せざるを得なくなる等，財政上の課題が明らかとなったことを背景に，今次締約国会議では参加国の間で条約の運営に関して真剣な議論が交わされた。
- （3）我が国は，枠組条約締約国会議の一般討論において行ったステートメントで明らかにしたように，CCWでの議論に積極的に加わるとの方針の下，今後も財政上の義務を着実に履行し，CCWの運営に建設的に参画していく。