軍縮・不拡散・原子力の平和的利用

特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)
自律型致死兵器システム(LAWS)第2回非公式専門家会議

平成27年10月9日

1 概要

(1)4月13日から17日まで,ジュネーブにて,特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)自律型致死兵器システム(LAWS)に関する第2回非公式専門家会合が開催され,我が国を含む74か国の他,国際機関,NGOが参加した。我が国からは,外務省,防衛省関係者が出席した。

(2)今次会議においては,一般討論の他,各セッション(技術問題,LAWSの特徴,自律性の向上による国際人道法に対するあり得べき課題,横断的な課題,透明性及び今後の取組)において研究機関等の専門家による発表が行われ,それに対して出席者から質問や意見が出された。我が方からは,一般討論においてロボット技術の汎用性は引き続き重視すべき論点であること等を内容とするステートメントを行った。

(3)今次会合においては,LAWSの開発を確実視する発表はなく,LAWSに関わる諸問題として,LAWSの定義の明確化,LAWS使用に伴う責任の所在,LAWSが人間の生死に関わる意思決定を行うことの倫理上の問題,LAWSへの国際人道の適用,LAWSに関する透明性措置の可否,今後の取組のあり方等について議論された。本会合において作成された議長サマリーは,本年11月に開催されるCCW締約国会議に報告されることとなった。

2 評価

(1)今次会合は,LAWSの問題点等について各国が意見交換を行い,第1回非公式会合(2014年5月)での議論をより深めることができ,有意義であった。今次会合での議論では,LAWSの規制又は禁止を求める国や専門家がいる一方で,LAWSがもたらす倫理上の問題等に懸念を共有しつつ,具体的な規制や禁止については慎重であるべきであり,引き続き議論すべきとの立場を表明する国もあったことが注目された。

(2)本年11月のCCWの枠組み締約国会議に報告される予定の議長サマリーは,引き続き議論を深めることが必要であるとの全般的な理解がある一方で,議論を継続する方途(非公式専門家会合,又は政府専門家会合の形式で実施するか等)については異なった考えがある旨を指摘している。本年11月の締約国会議では,今後の議論の取り進め方についても検討が行われると思われる。


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