軍縮・不拡散・原子力の平和的利用
特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）
2022年締約国会議の開催
令和4年11月24日
- 11月16日から18日まで、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）締約国会議（注）が、スイス・ジュネーブにて開催されました。我が国からは、小笠原軍縮代表部大使が代表団長として出席し、2つのステートメントを行いました。
（注）特定通常兵器使用禁止制限条約は、1983年12月に発効。締約国会議は年1回開催され、条約の履行等について、締約国（現在126か国・地域）、署名国、国連機関、国際機関、市民団体が参加して議論が行われる。 - 今次会議では、CCW枠組条約及び同条約附属議定書の実施及び普遍化に関する取組の確認等が行われました。我が国は、本年9月にマラウイが批准し、CCW締約国・地域が126となったことを歓迎する旨述べるとともに、今後もCCWの普遍化及び同条約の下での国際的なルール作り及びルールの履行に向けて、積極的に貢献していくことを表明しました。
- また、自律型致死兵器システム（LAWS）に係る検討が行われ、我が国からは、政府専門家会合（GGE）において粘り強く議論を継続し、コンセンサスを形成していくことが、ルールの実効性の担保、国際人道法の普遍的な履行の確保及び強化にとって重要である旨述べました。協議の結果、GGEのマンデートが更新され、2023年も10日間の日程で会合を開催することが決定されました。
