軍縮・不拡散・原子力の平和的利用
特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）
第6回運用検討会議（概要と評価）
令和3年12月23日
1 概要
- （1）12月13日から17日まで、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）第6回運用検討会議（注）が、スイス・ジュネーブにて開催されました。我が国からは、小笠原軍縮代表部大使を代表団長として出席しました。
- （注）特定通常兵器使用禁止制限条約は、1983年12月に発効。運用検討会議は5年毎に開催され、条約の運用等について、締約国（現在125か国・地域）、署名国、国連機関、国際機関、市民団体が参加して検討が行われる。
- （2）今次会議では、CCW枠組条約及び同条約付属議定書の履行及び普遍化に関する見直しを行い、次期運用検討会議までの活動方針等が検討され、今後の更なる条約及び各議定書の履行と遵守に向けた締約国の関与等を盛り込んだ最終報告書が全会一致で採択されました。
- （3）また、同会議では、自律型致死兵器システム（LAWS）に関する政府専門家会合（GGE）の新たなマンデートが採択され、2022年に10日間の日程で会合を開催することが決定されました。
2 評価
- （1）今次運用検討会議は、通常兵器に関する規制、制限、禁止を議論する多国間枠組みとして、技術、軍事、安全保障環境等の様々な側面から検討を行うことができるCCWの重要性を改めて確認する有意義な機会となりました。
- （2）さらに、最終報告書には、技術が急速に発展する中、様々な側面から検討する必要性が高まっているLAWSに関して、GGEにおける過去5年間の議論の重要な成果を踏まえた内容が盛り込まれました。我が国は、LAWSについての国際社会の真剣な取組を示すものとして、これを評価しています。