軍縮・不拡散・原子力の平和的利用
特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）改正議定書II第23回締約国会議
（2021年12月10日）
令和3年12月15日
- 12月10日、特定通常兵器使用禁止制限条約（Convention on Certain Conventional Weapons：CCW）改正議定書II（APII）の第23回締約国会議が開催されました。今次会合においては、我が国の小笠原軍縮代表部大使が議長を務めました。
- 我が国は、議長国として、地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限が規定されている改正議定書IIの重要性を強調しました。また、2015年の第18回APII締約国会議で採択された即席爆発装置（Improvised Explosive Devices：IED）宣言の更新をIEDコーディネーター（仏・コロンビア）とともに主導しました。最終的にIED宣言更新版は、今回の締約国会議においてコンセンサスで合意され、CCW第六回運用検討会議（12月13日～17日）に提出されることとなりました。
- また、同会議では、国際協力機構（JICA）がカンボジア及びコロンビアと共に、地雷対策に係る南南協力についてのプレゼンテーションを行い、我が国が地雷除去に資する機材供与や組織・人材育成を目的とした技術協力を組み合わせた包括的な支援プログラムを実施してきたことを紹介しました。さらに、JICAの地雷対策支援活動の長年のパートナーであるカンボジアの地雷対策当局、そしてカンボジアからキャパシティビルディング支援を受けて地雷対策を進めてきたコロンビアの地雷対策当局と共に、これまでの活動から得られた教訓やグットプラクティスを、締約国と共有しました。
- 我が国としては改正議定書IIの履行強化に向け、引き続き取り組んでいきます。