通常兵器の軍縮及び過剰な蓄積禁止に関する我が国の取組
対人地雷禁止条約（オタワ条約）第20回締約国会議
11月21日から25日まで、対人地雷禁止条約（オタワ条約）の第20回締約国会議が対面形式で開催されました。我が国からは、小笠原一郎・軍縮会議日本政府代表部大使を団長とする代表団が出席しました。我が国は、アルジェリア、ベルギー、チリ、エクアドル、スペイン、スリランカ、スーダンと共に今次会議の副議長を務めました。
1 全体
今次締約国会議においては、主に、2019年の第4回検討会議にて採択された「オスロ行動計画」（条約の普遍化、地雷の廃棄・除去、被害者支援、国際協力等の各分野の課題について、2020年から2024年の5年間に締約国が実施すべき行動指針を記したもの）に基づく過去一年間の条約履行状況の報告、第5条（敷設地雷の10年以内の除去）に基づく期限延長要請の検討、履行支援ユニット（ISU）等に関する議論が行われました。
2 敷設地雷の除去
今次会議においては、アフガニスタン、アルゼンチン、エクアドル、ギニア・ビサウ、セルビア、スーダン、タイ、イエメンが除去期限の延長要請を行い、各国の除去に係る努力及び今後の除去計画についての報告を受け、全ての要請がコンセンサスで採択されました。第5条不履行の状態にあるエリトリアに関しては、協力的対話の構築及び2023年3月31日までの延長申請の提出を通じた不遵守解決がなされなかったことから、今次会議は、条約第8条2項の規定に従い、国連事務総長を通じ、同国に遵守状況の説明を求め、遵守に係る問題解決を模索していくことを決定しました。また、今次会議において、第21回締約国会議議長に対し、本件決定の実施に係るマンデートを与えると共に、同議長及びオフィスホルダーは、引き続き現状を打開するためのエリトリアとの協力的対話の構築を通じて、条約の取組の下で、エリトリアの関与を支援する用意があることを確認しました。
3 国際協力・支援
会議に出席した各国は、対人地雷対策の取組への国際協力・支援について議論を行いました。我が国は、各国が対人地雷対策に引き続きコミットすることの重要性を指摘しつつ、我が国が実施している地雷・不発弾除去、地雷回避教育等の支援を紹介しました。地雷被害国からは、支援国に対し謝意を表明すると共に、更なる支援の必要性が述べられました。
4 「協力と支援の強化に関する委員会」委員長としての貢献
我が国は、今次会議において「協力と支援の強化に関する委員会」の委員長として、オスロ行動計画の実施状況に関するパネルディスカッションにパネリストとして参加するとともに、同委員会の2022年の活動報告を行いました。また、第20回締約国会議のマージンにおいて、南スーダンとともに、同国に関するドナー及び実施機関と協議する会合を主催しました。我が国は、第5回運用検討会議（2024年）まで、引き続き「協力と支援強化に関する委員会委員」として活動することが承認されました。