通常兵器の軍縮及び過剰な蓄積禁止に関する我が国の取組
対人地雷禁止条約（オタワ条約）第19回締約国会議
11月15日から19日まで、対人地雷禁止条約（オタワ条約）の第19回締約国会議が開催されました。我が国からは、小笠原一郎・軍縮会議日本政府代表部大使を団長とする代表団が出席しました。
なお、今次会議は、昨年に続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、オンライン形式での開催となりました。
1 全体
今次締約国会議においては、主に、2019年の第4回検討会議にて採択された「オスロ行動計画」（条約の普遍化、地雷の廃棄・除去、被害者支援、国際協力等の各分野の課題について、2020年から2024年の5年間に締約国が実施すべき行動指針を記したもの）に基づく過去一年間の条約履行状況の報告、第5条（敷設地雷の10年以内の除去）に基づく期限延長要請の検討、履行支援ユニット（ISU）等に関する議論が行われました。
2 敷設地雷の除去
今次会議においては、キプロス、コンゴ民主共和国、ギニアビサウ、モーリタニア、ナイジェリア、ソマリア及びトルコが除去期限の延長要請を行い、各国の除去に係る努力及び今後の除去計画についての報告を受け、全ての要請がコンセンサスで採択されました。
3 国際協力・支援
会議に出席した各国は、対人地雷対策の取組への国際協力・支援について議論を行いました。我が国は、各国が対人地雷対策に引き続きコミットすることの重要性を指摘しつつ、我が国が実施している地雷・不発弾除去、地雷回避教育等の支援を紹介しました。地雷被害国からは、支援国に対し謝意を表明すると共に、更なる支援の必要性が述べられました。
4 「協力と支援の強化に関する委員会」委員長就任
我が国は、昨年の締約国会議以来、「協力と支援の強化に関する委員会」（注）の委員を務めており、今次会合において、同委員会の委員長への就任が承認されました。他の各調整委員会についても、新たな委員長及び委員が承認されました。
5 次回締約国会議第20回締約国会議は、明年11月21日から25日の間、ジュネーブ（スイス）で開催されることとなりました。
6 サイドイベントにおける日本の取組の紹介
日本は、南南協力を通じた地雷対策支援に関するサイドイベントを開催し、国際協力機構（JICA）が実施する地雷対策支援を紹介すると共に、我が国が支援したカンボジア及びコロンビアの地雷対策当局の関係者も発表を行いました。併せて、コマツの地雷対策支援に関するビデオが上映されました。本件サイドイベントでは、小笠原大使が挨拶及び総括を行い、日本の対人地雷対策分野への貢献をアピールしました。
また、赤十字国際委員会（ICRC）と日本が共催したイノベーションに関するサイドイベントでは、本清耕造在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使のファシリテーションの下、地雷対策の取組における新しい技術の研究及び活用について議論が行われ、ICRCと日本の大学による地雷探知技術の研究も紹介されました。
（注）「協力と支援の強化に関する委員会」とは、オタワ条約に4つある調整委員会の一つであり、対人地雷対策実施の上で、締約国間の連携を促進することを通じて、条約の効果的な履行を図ることを目的として設置された委員会。日本は、昨年の第18回締約国会議終了後から2022年の第20回締約国会議終了までの2年間の任期で、委員国を務めている。