軍縮・不拡散・原子力の平和的利用

（1）参加国等

　約60か国・地域（全締約国は110か国・地域）及びクラスター弾連合（Cluster Munition Coalition）、国連開発計画（UNDP）、国連地雷対策サービス部（UNMAS）等の国際機関・NGO等が参加しました。また、未締約国のうち、米国、中国、ミャンマー等の国々がオブザーバーとして参加しました。

（2）成果文書

　検討会議における議論の結果、残された課題に対処するための今後5年間の行動指針となる「ローザンヌ行動計画」、締約国のコミットメントを謳う「ローザンヌ政治宣言」、第1回検討会議以降の条約の運用・締結状況を記録した「履行状況報告書」等の成果文書が採択され、最終報告書に盛り込まれました。

（3）我が国の対応

• （ア）我が国からは小笠原一郎・軍縮会議日本政府代表部大使が首席代表として出席し、20日午後のハイレベル・セッションでステートメントを行いました。同ステートメントの中で、我が国の不発弾対策支援の実績を振り返るとともに、条約及び条約規範のさらなる普遍化の重要性を指摘しつつ、我が国として引き続き積極的支援を行う姿勢を表明しました。
• （イ）2020年11月に開催された第1部の条約普遍化のセッションでは、我が国は、第1回検討会議以降に条約に加わった新たな締約国を歓迎するととともに、ローザンヌ行動計画においても掲げられているとおり、今後とも各国が条約の普遍化促進に積極的に取り組んでいくことが重要である旨述べました。
• （ウ）同じく、第1部で開催された国際協力のセッションでは、クラスター弾を含む不発弾対策における我が国の協力について具体例を挙げつつ紹介し、我が国の積極的な取組をアピールしました。

• （1）「ローザンヌ政治宣言」の採択により、クラスター弾に起因する苦痛、犠牲及び社会・経済的な影響のない世界の実現に向けた努力を継続するとの強い決意が確認されました。また、「ローザンヌ行動計画」には、条約普遍化、貯蔵弾廃棄、除去及び危険軽減教育、被害者支援、国際協力及び支援、透明性措置、国内実施措置の各分野において締約国が取り組むべき今後5年間の具体的行動が盛り込まれました。
• （2）我が国は、ハイレベル・セッションにおける小笠原大使によるステートメントの実施等を通じ、世界の不発弾対策支援のトップドナーとしての貢献を国際社会に広くアピールすることができました。