生物・化学兵器

1. 2022年11月28日から12月16日まで、生物兵器禁止条約（BWC）第9回運用検討会議が国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）において開催され、我が国を含む137の締約国、2の署名国、関連の国際機関やNGO等が参加しました。我が国からは、小笠原軍縮代表部大使が代表団長として参加しました。通常、BWC運用検討会議は5年に1度開催されますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で1年延期され、2016年11月以来、約6年ぶりの開催となりました。
2. 今次会議においては、第8回運用検討会議から現在までの条約の履行状況や、次回の運用検討会議までの活動（会期間活動）について3週間に及ぶ議論が行われた結果、以下の条約強化策等を盛り込んだ最終報告書が全会一致で採択されました。

• （1）2023年から2026年までの間、ジュネーブで締約国による会合を毎年開催。
• （2）条約の効率性の強化及び履行の改善のため、全ての締約国に開かれた作業部会を設置。
• （3）第10回運用検討会議を2027年までに開催。
• （4）条約第10条（国際協力）の下での国際協力・支援の完全な履行を確保するためのメカニズムの設置に向けた議論を進展。
• （5）条約に関する科学技術の進展を検討・評価し、締約国に対して適切な助言を与えるためのメカニズムの設置に向けた議論を進展。
• （6）条約履行支援ユニット（ISU）のマンデートを2027年まで更新するとともに、2023年から2027年までの間、1名を増員。

1. 新型コロナウイルスの世界的流行により、仮に生物兵器が使用された場合の被害の深刻さや甚大さが国際社会に認識された中、今次会議においてBWCの進展の方向性やこれらを検討する作業部会の設置を含む最終報告書が全会一致で採択されたことは、重要な成果です。
2. 我が国は、一般討論において小笠原大使がステートメントを実施したほか、全締約国で最多となる10本の作業文書を提出し、議場において最終報告書の文言提案を行う等、議論に積極的に貢献しました。我が国としては、今次運用検討会議で設置される作業部会での議論への積極的な関与等を通じて、引き続き条約強化に貢献していきます。

（参考）

• 小笠原軍縮代表部大使によるステートメント（英語） （PDF）