軍縮・不拡散・原子力の平和的利用

平成29年4月5日
  1. 本8日(現地時間8日),日中両国政府は,オランダのハーグで開催中の化学兵器禁止機関(OPCW)第84回執行理事会に,中国における遺棄化学兵器の今後の廃棄に関する計画を提出しました。
  2. この計画では,引き続き日中両国政府間で一致した計画に基づき,廃棄を継続すること等が確認されています。また,この計画において,移動式廃棄処理設備による遺棄化学兵器の廃棄の新たな完了目標時期が,2022年中とされました。
  3. 我が国政府としては,遺棄化学兵器廃棄処理事業につき,できる限り早く完了できるよう,今後とも引き続き,政府全体として取り組んでいく考えです。

(参考1)中国における遺棄化学兵器廃棄処理事業の経緯及び現状

  • (1)我が国は,化学兵器禁止条約(CWC)(1997年発効)に従い,中国における遺棄化学兵器の廃棄処理事業を実施。
  • (2)2000年9月に発掘・回収事業を開始して以降,中国各地において,これまでに約5万6,000発の遺棄化学兵器を発掘・回収。2010年10月から2013年8月にかけて南京にて,2012年12月から2017年1月にかけて石家荘にて,2014年12月から2015年7月にかけて武漢にて,それぞれ移動式処理設備による廃棄事業を実施(これまでに約3万8,500発を廃棄)。今後,新たに中国国内の3箇所に移動式処理設備を展開すべく所要の準備を実施中。また,吉林省ハルバ嶺では,2014年12月から試験廃棄処理を開始(これまでに同地で約7,000発を廃棄)。

(参考2)今後の廃棄計画の概要

(1)移動式廃棄処理設備による遺棄化学兵器の廃棄
2016年12月31日現在で既にOPCWに申告された遺棄化学兵器について,一定の条件の下でできる限り2022年中の廃棄完了を目指して最善の努力を払う。
(2)ハルバ嶺(吉林省)における遺棄化学兵器の廃棄
できる限り2017年中に廃棄計画を作成する。それまでの間,2022年中の遺棄化学兵器の廃棄完了を目指して最善の努力を払う。
(3)協議
日中両国政府は,廃棄作業の進捗状況に応じて,廃棄完了の目標時期等の見直しを含む関連事項について検討するための協議を行うことができる。

参考リンク



Get Adobe Reader(別ウィンドウで開く) Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAdobe Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータに対応したソフトウェアを入手してください。

軍縮・不拡散・原子力の平和的利用へ戻る