生物・化学兵器

平成28年11月25日

概要

(1)11月7日から25日までジュネーブにおいて第8回生物兵器禁止条約(BWC)運用検討会議(議長:モーナー(Molnar)軍縮会議ハンガリー代表部大使)が開催されました。我が国を含む124締約国、署名国、NGO等が参加し、25日、条約の各条毎のレビューと2021年の次回運用検討会議までの会期間活動の内容及び予算を含む最終文書を採択して閉幕しました。

(2)今回の運用検討会議は、BWCに関連する新しい科学技術の進展、条約の履行状況、第7回運用検討会議の決定や勧告の実施状況を確認することを目的として開催され、3週間に及ぶ協議の結果、以下につき合意しました。

  • 2017年12月に締約国会合を開催し、今後の会期間活動を協議する。
  • 2021年までに次回の運用検討会議を開催する。
  • 第7回運用検討会議で決定された履行支援ユニット(ISU)のマンデートを延長する。
  • 途上国の年次会合への参加を支援するため、拠出金による支援を更新する。

(3)我が国からは、佐野利男軍縮会議日本政府代表部大使が首席代表として出席し、より効果的な会期間活動、科学技術の進展、国内実施、国際機関との連携の重要性を強調する演説を行った他、(ア)国際機関との連携強化、(イ)信頼醸成措置の段階的アプローチ、(ウ)次期会期間活動に関する作業文書、(エ)国内遵守の保証、(オ)第4条(教育と啓蒙)への提案に関する作業文書を提出するなど、議論に積極的に貢献しました。

評価

(1)当初はBWCの実施強化に向けて、初めて2回の準備委員会を開催し、各国からも80本以上の作業文書が提出されるなどの積極的な動きも見られましたが、一部の国々との溝が最後まで埋まらず、前回の運用検討会議と比較して、実質的な合意事項は減少しました。今後は各国の考えの溝を埋め、次回運用検討会議までの会期間活動を充実させ、BWCの強化を図ることが課題です。

(2)我が国としては、次回の締約国会合で今後の効果的な会期間活動を行えるよう、考えを同じくする国々と協力して様々な取組を行っていきます。


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