生物・化学兵器

平成31年1月25日

　2018年11月19日～11月29日，化学兵器禁止条約（CWC）第23回締約国会議がオランダ・ハーグにおいて開催され，我が国を含む締約国160か国が参加しました。また，未締結国であるイスラエル（署名済み）及び南スーダンがオブザーバーとして出席しました。我が国からは，猪俣弘司駐オランダ大使を団長とする代表団が出席しました。

1　概要

  • （1）アリアス化学兵器禁止機関（OPCW）事務局長は，ステートメントにおいて，化学兵器使用禁止という国際的規範が重圧にさらされており，度重なる化学兵器使用事案は，強固且つ一体化された決意により解決しなければならない挑戦であると述べた上で，第4回特別締約国会合決定（C-SS-4/DEC.3）に従い，どのようにOPCW技術事務局（TS）が化学兵器使用者特定の業務を遂行する能力を構築するかについて述べました。また，全世界の申告済みのストックパイル（保有）化学兵器のうち96.5％の廃棄が検証された旨述べました。
  • （2）第4回特別締約国会合にて決定された化学兵器使用者特定チーム（AT）の創設のための経費を計上した2019年OPCW予算が採択されました。
  • （3）執行理事会理事国（2019年5月12日から2年間の任期）の選出が行われ，アジア地域からは日本，バングラデシュ，中国，印，韓国及びサウジアラビアが選出されました。
  • （4）2019年5月1日から2年間を任期とする秘密保護委員会に，浅田正彦・京都大学法学部教授を含む，20の締約国出身者が委員として選出されました。

2　評価

  • （1）今次締約国会議においては，第4回特別締約国会合にて決定された化学兵器使用者特定チーム（AT）の創設のための経費を計上した2019年OPCW予算が採択され，頻発する化学兵器使用事案という深刻な脅威に対処するOPCWの取組への支援の重要性が再確認されました。
  • （2）我が国は，今後もCWCの主要締約国（日本は米国に次ぎ第二位の分担金拠出国）として，引き続きOPCWの諸活動に積極的に参画していく考えです。

3　今後の予定

　2019年においては，3回のOPCW執行理事会（3月12～15日，7月9～12日，10月8～11日）及び第24回CWC締約国会議（11月25～29日）が開催される予定です。

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