軍縮・不拡散・原子力の平和的利用
「ユース非核リーダー基金」訪日プログラム（広島・長崎スタディツアー）開会式における岸田総理大臣のビデオメッセージ発出
令和6年8月26日
8月26日から、「ユース非核リーダー基金」のプログラム参加者第1期生の50名が、1週間の訪日プログラム（広島・長崎スタディツアー）に参加しています。26日には、国連の主催により長崎での開会式が開催されました。同基金は、2022年（令和4年）8月の第10回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の一般討論演説において岸田文雄内閣総理大臣が立上げを表明し、日本政府から国連に対し1,000万ドル（日本円で10.8億円）を拠出したものです。
- 開会式に際し、岸田総理大臣は、概要以下のビデオメッセージを発出しました。
- スタディツアーの参加者として選抜された皆様にお祝い申し上げます。被爆地広島出身の私のライフワークである核軍縮・不拡散は、現下の厳しい国際情勢において、我々人類の未来のために益々重要な課題となっています。そして、この目的に向けたあらゆる取組の原点として重要なのが、被爆の実相を世界にしっかり伝えていくことです。
- 来年は、広島・長崎に原爆が投下されてから80年の節目の年にあたります。被爆者の方々が高齢となる中、被爆の実相を世界に伝えていくためには、皆様のような若い世代の役割が一層大きくなっています。この度の長崎・広島訪問を通じて、まさに、その目と耳で、被爆の実相に直接触れ、更に理解を深めていただくとともに、未来の世界のリーダーとして、「核兵器のない世界」に向けた活発な議論を交わしていただきたいと思います。
- 核兵器国、非核兵器国の双方を含む幅広い国々からお集まりいただいた、世界の未来を担う皆様にとって、この度のスタディツアーが、「核兵器のない世界」に向けたグローバルなネットワークを構築し、被爆の実相を世界に向けてしっかりと発信していく契機となることを期待しております。
- 第1期生100名は、昨年12月に国連の主催によりオンラインで開催されたプログラム開始式の後、約3か月間にわたる研修をオンラインで受講してきました。この100名の中から、国連側により訪日プログラム参加者50名が選抜されました。参加者は、核兵器国、非核兵器国の双方を含む約40か国からの18歳から29歳のユースです。
- 岸田総理大臣のビデオメッセージは、以下の外務省YouTubeチャネルからご覧になれます。
岸田総理大臣のビデオメッセージ（YouTube）
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（参考2）「ユース非核リーダー基金」のプログラム概要
- 同基金は、2022年（令和4年）8月の第10回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の一般討論演説において、岸田総理大臣が「ヒロシマ・アクション・プラン」を発表し、その一環として同基金の立上げのために国連への1,000万ドル（日本円で10.8億円）の拠出を発表したもの。
- 本プログラムは、2023年（令和5年）から2030年（令和12年）まで実施予定（2030年（令和12年）は広島及び長崎への原爆投下85年、NPT発効60周年に当たる）。
参加者は、2年間のコースで、核軍縮、不拡散及び軍備管理についてオンライン・コースで研修を受け、選定された参加者が広島及び長崎に1週間のスタディツアーに参加する。
参加経験者は、プログラムの修了後に、次回参加者の研修・育成に主要な役割を担う。2023年（令和5年）から2024年（令和6年）の最初のプログラムの後、同様の2年の研修が3回にわたり実施され、核廃絶に向けた未来のリーダーによるグローバルなネットワーク作りを目指す。